経営目線からも異論 2021年度最賃据え置き答申

デービット・アトキンソン氏による「最低賃金の決定 専門的知見を」と題する記事が今日(8月21日)の日本経済新聞朝刊に掲載されました。同氏はオックスフォード大学卒業後ゴールドマン・サックス社で日本経済アナリストとして活躍された方です。現在は日本の伝統的社寺殿堂、邸宅、文化財及び国宝建造物等の工芸工事や漆工芸品博物館の管理・運営等、日本文化の維持発展に寄与する会社、小西美術工芸社社長に就いておられます。同氏は、今回の中央最低賃金審議会の0円答申について格差拡大につながると指摘しています。また、最低賃金決定は経済政策として捉えるべきで、企業の支払い能力中心の議論をするような「素人」審議会ではダメと指摘しています。そもそも、ここまでの労働力買い手市場拡大が問題であり、それを許してきたのは労働組合の弱体にも原因があると耳の痛い指摘もあります。興味深い記事です、ご覧ください。

8月21日の日本経済新聞朝刊に掲載された デービット・アトキンソン氏「最低賃金の決定 専門的知見を」と題する記事

8月21日の日本経済新聞朝刊に掲載された デービット・アトキンソン氏「最低賃金の決定 専門的知見を」と題する記事のPDF版です。

北海道の最低賃金もゼロ答申です。でも、今から声を挙げていくことが必要です。ゼロ答申の愚かさ・不見識を世に訴え、格差拡大の温床が現政権の姿勢にあることを指摘する絶好の機会です。街宣も相談電話も従前にも増して展開していきましょう。黙っていてはいけないです。

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