寿都町が８月１２日に高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定にむけた「文献調査」への応募を検討すると発表したことに対して、連合北海道は８月１７日に事務局長談話を発信し、国は北海道の条例を尊重し文献調査の対象とすべきではないとしました。また、寿都町片岡春雄町長の判断・言動は近視眼的であり地域の将来に禍根を残すものと強く非難しました。札幌平和運動フォーラムも寿都町のこれらの動きを道民の意思を無視するもので断じて許されるべきものではないとし、労働組合、各級議員及び関係団体に対して「核のごみ処分場調査応募検討の白紙撤回」を求める共同申入れへの賛同を呼び掛けました。
８月１７日付連合北海道「寿都町における高レベル放射性廃棄物最終処分場選定に向けた文献調査への応募検討に対する事務局長談話」
８月１８日付札幌平和運動フォーラム「核のごみ処分場調査応募検討の白紙撤回を強く求める」共同申入れ書
梶山弘志経済産業大臣は寿都町の申出を大歓迎しています。８月２６日には町民との意見交換が実施されます。北海道民が苦難を乗り越え制定した「北海道における特定放射性廃棄物に関する条例」を厳守し寿都町の行動を阻止しましょう。