ＣＵＮＮメール通信 N0.1496 2018年11月13日 181110連合通信・隔日版
厚生労働省が１１月６日に都内で開催した過労死の防止を呼び掛けるシンポジウムの内容がCUNNメール通信で配信されました。１１月の過労死等防止啓発月間に合わせ、昨年から全都道府県で実施されているものです。全国過労死を考える家族の会の遺族らが深刻な内容を報告し過労死防止を訴えています。このようなシンポジュウムを開催できる厚労省です。労政審の議論に反映させてほしいものです。配信内容は以下の通りです。
ＣＵＮＮメール通信 N０．１４９６ 厚労省の過労死シンポジュウムに関する配信内容はこちらです。
１１月１２日月曜日、午後１時３０分からホテルポールスター札幌で上部団体の連合石狩地協と札幌地区連合会の合同定期総会が開催されました。出席者は執行部・代議員・傍聴者合わせ１１５名で札幌地区ユニオンからは代議員３名(全て札幌パートユニオン役員)が出席しました。経過報告では組織拡大の取り組みが報告されました。新規結成組合は２組合２８名で、何も札幌地区ユニオンの加盟組合でした(日刊スポーツプロモーション労働組合、さとらんど労働組合)。その他、２０１８春闘、労働法制改悪阻止、労働諸条件の取り組みは札幌地区ユニオンの月次執行委員会で報告されている内容でした。方針提案では、２０１９春闘闘争方針等が説明されました。札幌地区ユニオンの取り組みとリンクするところが多く、今後しっかりとした情報共有が必要と感じました。来年実施される、参議院議員選挙及び統一地方選挙の取り組みも議論されています。この総会は毎年今頃に開催されています。私たちの生活に直結する重要な内容が討議されます。私たちの意見をこの総会に反映することは、私たち自身の生活改善に直結します。1人でも多くの労働者を札幌地区ユニオンの仲間とし、多くの札幌地区ユニオン代議員を総会に参加させ、地場中小労働者の生活改善を実現しよう!
連合石狩地協第３０回・札幌地区連合会第２６回合同定期総会に参加する札幌地区ユニオン代議員。 一言も聞き逃すものか！ 気迫!!
11月11日（日）13時から札幌勤労者企業組合は第４２期の定期総会をほくろうビル２階会議室で開催しました。就労支援協議会等の取り組みにより若年季節労働者の職種転換が進む一方、高齢季節労働者では自然退職が目立ちます。また、生活環境の厳しさから、止む無く季節労働者を離れるケースも出ています。２０１７年度の石狩地域等近隣管内の季節節労働者数10,731人で、札幌市内は7,350人です。
北海道労働局調べの北海道内季節労働者の推移はこちらを参照してください。
このような中、札幌勤労者企業組合は冬季除雪事業を中心に活動しています。人数は減少したとはいえ、各市町村では地域生活の要としての役割を果たしています。今後に向けた事業拡大・組合員拡大等を議論しました。札幌地区ユニオンからは山本書記長が理事として参加しています。山本書記長は閉会の挨拶に立ち「来年の国政・地方選挙を控え議員との交流も増えると思う。ただ、季節労働者に理解のある議員が少なくなってきている実感がある。世代交代が進む中ではやむを得ないが、私たち自身がきちんと主張し運動の継続・事業の拡大を成し遂げよう。」としました。ガンバロー！札幌勤労者企業組合！
札幌パートユニオン機関紙「陽だまり」のＮｏ.１７９を配信します。内容は以下の通りです。今年もあと残り少し。体調を崩さずに乗り切りましょう。組合員の皆さん集会・学習会の催事をチェックしてください。
1P 第３３期第２回定例学習会（9/15）
3P 第３０回コミュティ・ユニオン全国交流集会in東北いわて
4P 第３０回コミュティ・ユニオン全国交流集会分科会報告・感想
第１分科会 メンタル・パワハラ労災認定
第２分科会 「労災職業病の企業責任追及」
第７分科会 「有期雇用・まっとうな働き方を勝ち取るために」
第10分科会 「働き方改悪に対抗し、過労死をなくし
長時間労働・過重労働の社会を転換させよう!」
6P 第３０回コミュティ・ユニオン全国交流集会 報告会を開催(10.20)
7P 集団的自衛権を認めた安保法(戦争法)強行採決３周年-戦争法廃止!!
泊原発再稼働絶対反対!10.6さよなら原発北海道集会
8P あらの会長の二言三言
ブラックアウト!北電の責任は極めて重大!
沖縄県知事選、那覇市長選、圧倒的勝利!
引き続き、安倍政権を妥当し憲法改悪の阻止を!
9P 職場の問題解決の取り組み
自然災害に伴う休業に関する労働相談が急増
10P 日程(これまで、これから) お知らせ 編集後記
陽だまり NO.１７９ はこちらです。ちょっと曲がっちゃいました。後で修正します。
札幌パートユニオン１１月１０日（土）１２時からＪＲ札幌駅で街頭宣伝を行い労働相談の活用や組合加入を呼びかけました。新野会長は働く者の悩みは日々深刻になっており、一人で解決するのは困難なことが多いとし是非札幌パートユニオン・札幌地区ユニオンの労働相談を活用して欲しいと呼びかけました。また、解決に際して組合加入が最も安全な選択であり、組合員となって多くの仲間と共に問題解決に取り組もうとしました。当日の行動には札幌パートユニオン組合員６名が参加しました。街宣活動の様子は以下のとおりです。
街宣行動 新野会長マイクを握り 相談電話の利用を呼びかけ組合加入を訴える！
コミュニティ・ユニオン全国ネットワークより訃報です。このネットワークの結成当初より共同代表を担っておられた大分ふれあいユニオンの小野博文さんが１１月７日ご逝去されました。体調がすぐれず療養中であることはうかがっておりました。あまりにも無念としかいいようがありません。札幌地区ユニオンは大変お世話になっております。心より哀悼の意を表します。私どもの上部団体である連合石狩地協の佐藤公一はネットワーク結成時より懇意にさせていただきました。佐藤公一も２０１３年に旅立っております。小野さん、あちらでも宜しくお付き合いをお願いします。 札幌地区ユニオン 組合員一同
第２６回ＣＵＮＮ全国集会ｉｎ札幌での小野博文さんの雄姿です。
連合労働相談通信第８２号が配信されました。連合本部の非正規労働センターが連合内部の労働相談組織・担当者等に向けて毎月配信する情報誌です。トップ記事は日本労働弁護団幹事長の棗一郎弁護士の寄稿「職場のハラスメント防止法を立法しよう！～世界から”ハラスメント天国・日本”と呼ばれないように～」です。政府・厚労省・財界が職場で起きるハラスメントについて法律を以って防止することに大変消極的であることは１０月１６日に配信したとおりです。現在もその状況には変化がないでしょう。棗弁護士は労働政策審議会雇用環境・均等分科会における労働側委員（連合）の姿勢を「必死の訴え」と称しておられます。これに対して、厚労省と使用者側委員は全く議論する気もなく「ガイドライン」でいいんじゃないの的対応に終始しています。全国の労働局総合労働相談コーナーに寄せられた労働相談で６年連続トップにあり毎年約７万２千人（１日２００人程度）の労働者がパワハラ被害に遭っているというデータを見てもこの状況です。全国の労働局の地方労働審議会の中でも話題になっている筈なのになぜこの取り組みに後ろ向きなのかわかりません。労働組合も自らの機関会議のなかで「職場のハラスメント防止法」を議題にして被害労働者の情報を共有してはどうでしょう。まずは日本労働弁護団の取り組みには参加しましょう。詳細は以下の連合労働相談通信第８２号に記載しています。
求人誌でこれぞと思う仕事を見つけ、入念に準備をして臨む時は自分の集中力の高揚を感ずるときがあります。そんな時に受け取った採用通知はとても嬉しいのですが、話がちょっと違うのではないかと思うときがあります。中途入社の面接や評価プログラムの中の評価者面接で何度か経験しました。そして結構落ち込んだときもありました。そんな昔を蘇らせるような相談がありました。以下の通りです。
１．某誌に掲載された募集広告に応募した。 内容は大学事務職員、正社員、総務経理事務職経験５年以上尚良、給与等法人職員規定 による・賞与有（昨年実績年間4カ月）、仔細面談、とのこと。 ２．早速履歴書・職務経歴書等を作成して応募した。 ３．２次面接等を経て採用となった。今年１０月１日付採用。 ４．１０月１日に同日付雇用契約書が交付された。同雇用契約書には試用期間３カ月と記載 されていた。 ５.そして、その間は契約社員待遇とするとされていた。現在は契約社員とし勤務している。 ６．面接時には３カ月間の契約社員の件は説明されていない。 ７．給与は今月１０日に支給だが、額面は面接説明時と異なるのかどうかもわからない。 ８．中途入社でせっかく得た正職員の仕事だと思ったのだが、いかがしたものか。
１．正論から言えば、職安法違反。本人が主体的に退職・契約打ち切りを宣言できます。 ２．ただ、３カ月間の給与内容や１月１日からの契約更新内容を見て判断しても良いの ではないかと思います。 ３．その時点で未だに契約社員であれば、組合対応として交渉することをお勧めします。 結構体力・気力を要します。
多くの面接者の中から選りすぐられて採用となったのでしょう。きっと朗報があります。やっぱり納得がいかないと思えば一度電話してみませんか。
札幌パートユニオン ０１１－２１０－１２００
札幌地区ユニオン ０１１－２１０－４１９５
１１月２日９時、札幌地区ユニオン会議室に東京都労委から労働者委員１２名が来所されました。同委員らは北海道労働委員会への調査研修を前日に実施し、２日は現地労働組合の労働委員会活用状況を調査するとのことでした。札幌地区ユニオンからは山本書記長・新野特別執行委員（札幌パートユニオン会長）、札幌地区労連からは木村事務局長・吉根労働相談室長（ローカルユニオン結副委員長）が参加しました。札幌地区の争議解決について各組織より労働委員会はなくてはならない存在ではあるものの、時の首長の行政運営方針の影響は避けられず、歯がゆいところはあるとしました。東京都労委労働者委員からは、労働者の申立に「負け」があってはならないとし、「負け」を回避するための努力も必要であるとの意見もだされました。日本の首都にして世界の縮図の様な都市でもある東京にはとても多くの労働組合が活動しています。申立案件も多く、昨年の命令交付は１９件に及び今年も既に８件の命令が交付されています。昨年１２月１３日には長澤運輸事件（平成２７年不第１００号事件）の命令が（団交拒否・不誠実交渉）交付されています。大変に貴重なお話をいただきました。ありがとうございます。
１０月３０日付「CUNN有期雇用PT通信189号（20181030）」でご報告し河合塾講師雇止め事件、連合通信が改めて全国に配信しました。ＣＵＮＮメール通信ＮＯ.１４９０で受信しました。以下の通りです
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．１４９０ ２０１８年１１月１日 １. （情報）河合塾講師の雇い止めで助言／福岡労働局／労契法19条の期待権認める 181030連合通信・隔日版 予備校などを運営する学校法人河合塾が今年３月、北九州校と福岡校で非常勤講師 として働いている松永義郎さんを無期転換ルールの適用前に雇い止めしたことについ て、福岡労働局が労働契約法19条に基づく「助言」を行った。10月26日に首都圏非常 勤講師組合が開いた会見で明らかにした。 福岡労働局の助言は（１）雇い止め理由の合理性に疑問がある（２）１年契約を少 なくとも６回更新しており、労働契約法19条２号の期待権を認めるべき――といった 内容だ。 河合塾はこれまで改正労働契約法を周知するリーフレットを配った講師や無期転換 ルール適用前の講師に対し「授業アンケート満足度が全国平均に比べて低い」などの 理由で雇い止めを行ってきた。松永さんもアンケートの満足度を理由に雇い止めを通 告された。松永さんは「河合塾のアンケートは授業ごとに実施しており、自分は高評 価を得ていた授業を外され、別の授業に変更させられた。雇い止め目的の授業変更 だった」と訴えた。 首都圏非常勤講師組合の松村比奈子委員長は「これほどクリアに雇い止めに対して 19条を使えるぞと指導してもらったのは初めて」と述べた。 志田昇書記長は「クーリングオフの規定などが問題になる特殊な雇い止めではな く、今回のような単純な雇い止めについて『もっと話し合うように』という判断が労 働局から出された」と指摘。「無期転換をめぐる他の雇い止めにも影響を与えると思 う」と話した。 …………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク 事務局 （発行責任者：岡本） 136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 E-mail：shtmch@ybb.ne.jp ……………………………………………………………………………………………………………………………………