１１月２日９時、札幌地区ユニオン会議室に東京都労委から労働者委員１２名が来所されました。同委員らは北海道労働委員会への調査研修を前日に実施し、２日は現地労働組合の労働委員会活用状況を調査するとのことでした。札幌地区ユニオンからは山本書記長・新野特別執行委員（札幌パートユニオン会長）、札幌地区労連からは木村事務局長・吉根労働相談室長（ローカルユニオン結副委員長）が参加しました。札幌地区の争議解決について各組織より労働委員会はなくてはならない存在ではあるものの、時の首長の行政運営方針の影響は避けられず、歯がゆいところはあるとしました。東京都労委労働者委員からは、労働者の申立に「負け」があってはならないとし、「負け」を回避するための努力も必要であるとの意見もだされました。日本の首都にして世界の縮図の様な都市でもある東京にはとても多くの労働組合が活動しています。申立案件も多く、昨年の命令交付は１９件に及び今年も既に８件の命令が交付されています。昨年１２月１３日には長澤運輸事件（平成２７年不第１００号事件）の命令が（団交拒否・不誠実交渉）交付されています。大変に貴重なお話をいただきました。ありがとうございます。

意見交換の様子はこちらです。写真撮影は札幌パートユニオン新野会長です。