５月１９日、労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は 同日記者発表した「副業者の就労に関する調査」の内容をメールマガジン労働情報第１８６８号を配信して紹介しました。以下の通りです。
◇記者発表「副業者の就労に関する調査」結果 ＪＩＬＰＴは１９日、「副業者の就労に関する調査」結果を記者発表しました。 厚生労働省では副業・兼業について、２０１８年１月に「副業・兼業の促進に関するガイ ドライン」を策定、２０年９月に同ガイドラインを改定しています。それから一定期間を 経過し、副業を行う労働者の就労状況に関するアンケート調査を実施しました。 副業をしている人は６．０％で男性（５．１％）よりも女性（７．４％）が多く、副業 をする理由（複数回答）は「収入を増やしたいから」が５４．５％、「１つの仕事だけで は収入が少なくて、生活自体ができないから」が３８．２％、などがわかりました。 ＪＩＬＰＴが５月１９日（金）に公表した「副業者の就労に関する調査」はこちらです。
内容はこれまでのＷワーク、トリプルワークの実態を動機も含めて明らかにするものです。これまで、不本意・本意も含め非正規の方々は自らのセーフティーネットワークとしてＷワーク・トリプルワークに就いています。一つの仕事が打ち切りとなっても暫くは凌げるためです。厚労省・経済団体が描く、スキルアップや起業・スタートアップのための第一歩というものではありません。心配なのは、これから人手不足が改善されないことを理由に、会社間の主導で別会社での勤務を、同調圧力の様な押し出し型で既成事実化されることです。そもそも、ゆとりある働き方と副業推進という真逆の取り組みが一つの省庁から推進されるということがとても違和感があります。