５月２６日、労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）はメールマガジン労働情報第１８７０号を配信し 、連合本部（芳野友子会長）の政策要求提出行動を紹介しました。同行動で芳野会長は松野官房長官と面談し「２０２３ 年度 連合の重点政策」を説明し実現を求めました。詳細は以下の通りです。

●重点政策に関する要請を実施／連合

　連合は２３日、内閣官房長官に対し、連合の重点政策に関する要請を実施した。
　要請内容は、誰もが能力開発等の機会確保される「人への投資」に関する財政支援の
拡充、ＩＬＯの「仕事の世界における暴力とハラスメントの根絶」に関する条約の批准
に向け、ハラスメントそのものを禁止する規定の創設、質の担保された子ども・子育て
支援として、保育所などの職員配置の改善や安全面の強化と賃金・労働条件改善による
人材確保の推進、など。当面の経済財政運営および２０２４年度予算編成への反映を要
請した。

５月２４日　連合ニュース「松野官房長官に対し連合の重点政策に関する要請を実施」

５月２３日に提出した要請書

要請書は岸田首相宛ではなく松野官房長官宛でした。大分類では１１項目の要求が示されています。４項目目の９番目に最低賃金に関する要求が掲載されています。生存権確保と労働の対価たるナショナルミニマム水準となるよう求めていますが、今後の現局説明に際しては全国一律・１５００円／時間給と分かりやすく説明してくれることを期待します。労働者保護の行政サービス充実をもう少し求めてても良いかなと思います。職場で発生している、雇い止めや無期雇用転換に関する不利益は、民事案件として裁判解決が第一義とされます。就業規則の運用は提出されてしまえば、誤った内容でも受理され効力は発生します。これも裁判による解決が不利益回復の手段と説明されます。労働契約は労働基準法を下回ってはならないとしながらも、是正と権利回復は民事案件とされ裁判で解決するしかないというのは、労働者にとってあまりにも惨い仕打ちです。今年４月から解禁となった給与のデジタル通貨払いは、消費拡大・景気回復を意図しているようですが、恩恵対象は一部大企業で、これから発生する労働者被害に関する対策が無さすぎます、目先の利益に眼が眩んだごとく創造力欠如の最たるものです。このあたりのことを地方の労働組合員が「改正対応」を求める場合、地方在住では黙殺されます。何か良い方法を考えましょう！

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