政府は「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」を昨年１１月２２日に設置し、技能実習制度及び特定技能制度の在り方について検討してきました。その会議では技能実習制度の存廃を含めて検討してきたとし、今年（２０２３年）５月１１日に中間報告書を公表しました。これに対して日本労働弁護団は未だ検討・見直しすべき点が多すぎるとし５月１２日に「真の意味で技能実習制度の廃止を求める緊急声明」を公表しました。以下のとおりです。
日本労働弁護団ホームページ「真の意味で技能実習制度の廃止を求める緊急声明」はこちらから