１１月２日労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は メールマガジン労働情報第１８１９号を配信し、厚労省が１０月２８日に公表した２０２２（令和４）年「就労条件総合調査」の内容を紹介しました。内容は以下のとおりです。
●年次有給休暇の平均取得率５８.３％で過去最高／就労条件総合調査 厚生労働省は１０月２８日、２０２２年「就労条件総合調査」結果を公表した。 ２１年１年間の年次有給休暇の平均取得率は５８．３％（前年５６．６％）で、 １９８４年以降過去最高。平均取得日数は１０．３日（同１０．１日）。 定年制の状況については、一律定年制を定めている企業のうち、定年年齢を 「６５歳以上」とする企業は２４．５％（２０１７年調査１７．８％）で、２００５年 以降過去最高。勤務延長制度があり最高雇用年齢を「６６歳以上」とする企業は３１．７％ （同１６．９％）、再雇用制度があり最高雇用年齢を「６６歳以上」とする企業は２２．０ ％（同９．８％）。 厚労省ホームページ「令和４年就労条件総合調査 結果の概況」 厚労省１０月２８日発表「令和４年「就労条件総合調査」の結果を公表します 」 厚労省１０月２８日発表「令和４年就労条件総合調査の概況」
年次有給休暇の取得状況は労働者１人平均付与日数 １７．６(前年調査１７．９ 日)とされています。勤続年数が平均で７年に満たないということか短時間労働者の比率が多いということでしょう。また、平均取得日数 １０．３日(同１０．１ 日）は低消化率に過ぎる状態です。人手不足の影響か有給取得を言いにくい職場環境が伺われます。定年制延長や再雇用制度の拡充が広まりつつあります。社会保障制度の未熟さと行き過ぎた市場経済主義による労働力減少・非正規労働者増の対策です。年金の支給額を下げられ、支給時期が延ばされたりすると働かざるを得ない状況になります。充実したシニアライフのための高齢者就労ではないです。経済・労働政策の誤りを認めるところからです。対策は。