１１月１１日、政府は全世代型社会保障構築会議を開き、社会保険（厚生年金や健康保険）に加入するパートら短時間労働者の要件緩和を検討するとし、企業規模の要件撤廃や、対象を働く時間が週２０時間未満の人へ拡大することを議論するとしました。短時間労働者の社会保険加入要件は今年１０月から企業の従業員数が１０１人以上、週２０時間以上の労働、月収が８.８万円以上等を満たすこととされています。また、２０２４年１０月からは従業員数の要件が５１人以上迄広がることが決まっています。この度の会議ではこの要件を撤廃することが議論され、実現すれば６０万人程度の加入増が見込まれるとしています。会議の内容・資料は以下のとおりです。
全世代型社会保障構築会議（第８回）議事次第と資料はこちらです。
この会議には連合からも委員がとして参加しています。資料９では連合の考え方が詳しく説明されています。「すべての労働者に社会保険の適用を」の項ではフリーランスを含むすべての人を社会保険対象とすべ説明しています。連合加盟でも地方の小規模末端組織には中々、連合方針が伝わりません。政府のホームページから連合方針を入手するという皮肉な現状に違和感があります。