８月３０日、労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）はメールマガジン労働情報第１９９０号を配信し、厚労省が８月２９日に公表した２０２３年「労働争議統計調査」の結果を紹介しました。以下の通りです。
●労働争議の「総争議件数」２９２件、前年より増加／厚労省調査 厚生労働省は２９日、２０２３年「労働争議統計調査」の結果を公表した。ストライキや ロックアウトなど争議行為を伴う争議は７５件（前年６５件）、争議行為を伴わない争議 は２１７件（同２０５件）。両者を合わせた「総争議」は２９２件（同２７０件）で前年 に比べ増加。「総争議」件数は長期的には減少傾向で推移してきたが、２０１９年以降は 横這い圏内で推移している。主な要求事項（複数回答）は「賃金」が１５７件（５３．８ ％）で最多。次いで「経営・雇用・人事」１１８件、「組合保障及び労働協約」８８件な ど。「争議行為を伴う争議」について、産業別では「医療、福祉」２８件、「情報通信業」 １４件、「運輸業、郵便業」１０件の順に多い。 厚労省資料「令和５年労働争議統計調査の概況」 ８月２９日厚労省プレスリリース「令和５年「労働争議統計調査」の結果を公表します」 厚労省資料「令和５年労働争議統計調査の概況」