８月３０日、労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）はメールマガジン労働情報第１９９０号を配信し、厚労省が８月２９日に公表した２０２４年度の地域別最低賃金改定額の状況を紹介しました。以下の通りです。
●最低賃金、２７県で国の「目安」上回る、平均額は１,０５５円に／厚労省 厚生労働省は２９日、地方最低賃金審議会が答申した２０２４年度の地域別最低賃金の改 定額を取りまとめた。中央最低賃金審議会答申の目安額５０円（Ａ～Ｃランク共通）を上 回る引き上げが２７県で答申された。最高は徳島県８４円、次いで岩手、愛媛５９円、 島根５８円等。 これにより、改定額の全国加重平均額は１，０５５円（昨年度１００４円）と目安通りの 改定の場合の１，０５４円を上回り、１９７８年度に目安制度が始まって以降で最高額と なった。 最高額（東京都１，１６３円）に対する最低額（秋田県９５１円）の比率は８１．８％ （昨年度８０．２％）で１０年連続の改善。引上げは、１０月１日から１１月１日までの 間に順次発効される予定。 ９/２９厚労省ホームページ「全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました」 令和６年度 地域別最低賃金 答申状況
８４円引上げの徳島県、５９円引上げの岩手県・愛媛県そして５８円引上げの 島根県。北海道の地域経済状況と何が異なるのか。景気回復に対峙する地元の姿勢・気迫が審議会をリードしたとしか思えません。こういう地域はどんな災難が来てもの乗り切るでしょう。果たして、今年も平均額を下回る（―４５円）北海道はどうか、中央に対峙してでも自らの主張を通す強い意志が公労使三者にあるかということだと思う。最賃の持つ影響力を分析し格差解消へのとっかかりとする「労」に対して「使」と「公」はどうか。北海道の審議会が提出した２０２４年度最低賃金改定に関する答申書を読んでみましょう。