日弁連主催の最低賃金関連集会が下記のとおり開催されます。全国一律化に向けての講演が中心です。ＺＯＯＭ開催で、一般参加ＯＫということです。下記要領を参考の上、トライしてみましょう。
【最低賃金の全国一律化について考える市民集会】 我が国の最低賃金は、世界的に見るとまだまだ低い状況であり、大幅な引上げ が必要です。さらに、最低賃金の地域間格差が依然として大きく、ますます拡大 していることも見過ごすことのできない重大な問題です。地方では賃金が高い都 市部での就労を求めて若者が地元を離れてしまう傾向が強く、労働力不足が深 刻化しています。地域経済の活性化のために、最低賃金の地域間格差の縮小が 急務です。また、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大により、都市部への過 度の人口や企業の集中が大きなリスクであることも顕在化し、地方の再生と活性 化の重要性が改めて浮き彫りとなっています。 一方で、最低賃金の大幅な引上げは、特に地方における中小企業の経営に影響 を与えることが予想されます。最低賃金の引上げが困難な中小企業のための社 会保険料の減免や減税、補助金支給等の中小企業支援措置が不可欠であり、 そのような措置の具体的な検討が必要です。 そこで、今回、最低賃金の全国一律化について、その意義は何か、実現のために は何が必要であるのか、実現へ向けたプロセスはどうあるべきなのか、について 広く市民とともに考える集会を企画しました。 ぜひご参加ください！ 日時 ２０２０年１０月２７日（火）１８時００分～２０時００分 開催方法 Zoomウェビナーによるオンライン形式にて開催いたします。 【事前登録制】 ※Zoomアプリを事前にインストールした上で参加してください。 お申し込みいただいた方に参加URLをお送りいたします。 参加費 参加無料 参加対象 どなたでもご参加いただけます。 内容（予定） プログラム（予定） ◆講演 ・岡田 知弘 氏（京都橘大学教授・京都大学名誉教授） ◆報告 ・兒玉 修一 弁護士（日弁連貧困問題対策本部委員） 申込方法 下記リンクまたはＱＲコードよりお申し込みいただけます。 https://form.qooker.jp/Q/auto/ja/saiteichingin/saiteichin/ ※参加をご希望の場合は、【１０月２５日（日）】までにお申し込みください。 主催 日本弁護士連合会 お問い合わせ先 日本弁護士連合会 人権部人権第一課 TEL ０３－３５８０－９５０１ 備考 【注意事項】 ■ 本シンポジウムへのご参加には以下の機材および環境が必要です。 ・パソコン、タブレット、スマートフォンなど、インターネット接続のできる機材 ・インターネットをご利用いただける環境 ※安定した通信環境で接続をお願いいたします。スマートフォンはWi-Fiに 接続してご利用いただくことを推奨します。視聴にかかるインターネット通信 料は視聴者のご負担となります。 ■ Zoomウェビナーについて ・Zoomウェビナーへの参加にあたり、Zoom上でお名前とメールアドレスの 入力が必要です。 ・Zoomについては、Zoomサービス規約の内容をご確認いただき、同意の上 でご利用ください。 ・あらかじめ視聴を希望される機材でZoomのインストールをお願いいたします。 ・イベント前日までに下記URLからZoomの利用が可能であるかテストしていた だくことを推奨します。 ※Zoomウェビナーのサービス・機能等に関するサポートは致しかねます。 ■ 当日、何らかの理由で通信が中断し復旧困難となった場合、やむを得ず シンポジウムを中止する可能性があります。また、PC環境・通信状況等の 不具合については日弁連では責任を負わず、サポート対応等も行いかねますので 予めご了承ください。 個人情報取り扱いについての記載： ※ご参加のお申込みによりご提供いただいた個人情報は、日本弁護士連合会 のプライバシーポリシーに従い厳重に管理し、セミナーへの参加、参加者の把握 および事務連絡の目的以外には使用いたしません。また、この個人情報に基づ き、日本弁護士連合会または日本弁護士連合会が委託した第三者から、シンポ ジウム等のイベントの開催案内、書籍のご案内その他日本弁護士連合会が有益 であると判断する情報をご案内させていただくことがあります。 ※日本弁護士連合会では、シンポジウムの内容を記録し、また、成果普及に利用 するため、シンポジウム当日の写真・映像撮影および録音を行っております。 撮影した写真・映像および録音した内容は、日本弁護士連合会の会員向けの 書籍のほか、日本弁護士連合会のホームページ、パンフレット、一般向けの書籍 等にも使用させていただくことがあります。報道機関による取材が行われる場合、 撮影された映像・画像はテレビ、新聞等の各種媒体において利用されることが あります。 なお、個人情報は、統計的に処理・分析し、その結果を個人が特定されないような 状態で公表することがあります。