札幌市公契約条例の制定を求める会は公契約条例のオンライン学習交流会第２回目を１１月１４日（土）１３時から開催します。今回のテーマは、最低賃金制と公契約条例です。中小企業経営を視野に入れ、最低賃金制と公契約条例のありかたを、講師の永山利和先生（日大元教授、世田谷区公契約適正化委員会副会長）に語っていただくとしています。参加ご希望の方は下記の申込アドレスから申し込んでください。申し込みの締め切りは、２０２０年１１月１３日（金）です。
第２回公契約条例オンライン学習交流会の申し込みはこちらからです。
第２回公契約条例オンライン学習会のチラシ印刷はこちらをご利用ください。
今回のオンライン学習交流会で永山先生との対談で聞き手を担当する北海学園大学教授川村雅則さんは、「最賃は大幅引き上げが必要で最賃を払えない中小企業は淘汰が必要、というのが持論のアトキンソン氏が「成長戦略会議」議員に起用されました。彼らの主張への対抗軸が必要です。」とし、今回の学習交流集会は前回以上に活発な議論が交わされるのでは、としています。
拙速な判断との指摘が多い神恵内村と寿都町の文献調査応募ですが、じわじわと近隣地域から不安の声が出ています。一方政府は応募意向を確認した後は、淡々と進めるべく、国民の関心を外へ向け始めています。新総理の外遊もその一環でしょう。大事がある際の外遊・国賓招待は常套手段です。１０月２５日は、既にご案内のとおり北海道平和運動フォーラム等が主催する「北海道高レベル放射性シンポジュウム」が開催されます。専門家による分析公演の後上田文雄弁護士を交えてのシンポジュウムが予定されています。当日参加できない方のためにインターネット配信も用意されています。下記パンフレットをご参照ください。
１０月６日の朝日新聞朝刊「核のごみを問う」のシリーズ記事に上田文雄弁護士が登場しています。今回のシンポジュウムに関連したものでしょう。
２０２０年１０月６日朝日新聞朝刊に掲載された前札幌市長上田文雄弁護士のコメント記事のＰＤＦ版です。
１０月１８日北海道平和運動フォーラムを事務局とする「ＳＴＯＰ再稼働！さよなら原発北海道集会」が大通西６丁目広場で開催されました。会場には主催者発表で約４００人の市民・労組組合員等が集まり、札幌パートユニオンから８名が参加しました。スピーチに立った大学教授等はこの度の寿都町と神恵内村の文献調査応募を大変危険であるとし、参加者からは撤回に向けた取り組みを強化しようとの声が聞かれました。札幌地区ユニオン・札幌パートユニオンは次世代に死の恐怖を残すことはできないと強く思います。核のごみ持ち込みには断固反対します。北海道新聞の本日の朝刊に写真入り記事が掲載され、札幌パートユニオン組合員が割り込んでいました。以下のとおりです。
１０月１８日の「ＳＴＯＰ再稼働！さよなら原発北海道集会」を内容報じた北海道新聞の記事です。
北海道は新型コロナウィルス感染第３波を感じます。新規感染者の発生が毎日のように報じられています。職場内対応も常に最新の注意と情報収集が必要です。職場・雇用関連トラブルのご相談はお気軽にお寄せ下さい。
１０月１７日１５時、札幌パートユニオンは今期の定例学習会第２回をほくろうビル会議室で開催しました。日本の平和憲法創設の際の背景を考えよう、をテーマに、５月３日に放映されたＥＴＶ特集「義男さんと憲法誕生」の鑑賞とフリーディスカッションとしました。芦田均を議長とし与野党含め約２０名の委員で構成された帝国憲法改正案委員小委員会で最も発言数の多かったのは当時の日本社会党の鈴木義男さんでした。自らの戦争、教授職追放及び弁護活動等の体験をもとに、国民のための憲法を作ろうとの意気込みには大変な感動を覚えました。参加者の議論は後の懇親会まで続き、惜しむように閉会の杯を交わしました。組合員の皆さんお疲れさまでした。
朝晩の冷え込みが厳しく、札幌市内の手稲山も冠雪しました。朝は白いです。体調には十分気を配りましょう。北海道は、核のゴミの文献調査応募、非正規労働者の増加と格差拡大、子どもの虐待被害、高齢者の新型コロナウィルス感染被害等、暗い話題が続きます。新政権が発足してもこの暗さが晴れるような気配はありません。でも、あきらめず寄り合って知恵を出し合えば光明はさします。まずは仕事のこと職場の困りごとを相談してみませんか。
１０月１３日と１５日非正規労働者への同一労働同一賃金適用を最高裁が５件の判決を通して示しました。関連スクラップをまとめましたのでご覧ください。業務能力や成果への関連が薄い手当は「差別してはダメ」、退職金や賞与といった業務能力・成果・業績・事業運営に強く関連する労働条件は「事業者裁量による格差を一定程度認める」といった内容に見えます。手当は厚労省が示した同一労働同一賃金ガイドラインの通りで、退職金・賞与はガイドラインで曖昧にしたところに踏み込み事業者裁量を優遇した結果になりました。「ガイドライン」運用のための判決といえます。
今回の最高裁判決の内容は、裁判当事者には適用されますが、その他の労働者にすぐ適用されるものではないです。労働組合は今回の最高裁判断を糧に、団体交渉で自らの配分確保を主張し、不合理な格差是正を求めることができます。根気よく主張していくのが労働運動の本筋です。「ゼロ」が「1」になったと解釈し頑張りましょう！
厚生労働省は１０月９日、全国の労働局や労働基準監督署が２０１９年実施した外国人技能実習生の実習実施者に対する監督指導や送検等の状況を公表しました。労働基準関係法令違反が認められた実習実施者は、監督指導を実施した９，４５５事業場のうち６，７９６事業場（７１．９％）に達しています。主な違反事項は、労働時間（２１．５％）、使用する機械に対して講ずべき措置などの安全基準（２０．９％）、割増賃金の支払（１６．３％）などです。このうち重大・悪質な労働基準関係法令違反として送検されたのは３４件としています。物言わぬ・低賃金労働者として酷使されている状況が明らかです。はたして、将来日本に来て幸せでしたと言ってくれるでしょうか。
「外国人技能実習生の実習実施者に対する平成31年・令和元年の監督指導、送検等の状況を公表」する厚生労働省ホームページ
技能実習生の実習実施者に対する監督指導、送検等の状況（平成31年・令和元年）
北海道平和運動フォーラムは原水爆禁止日本国民会議と共に寿都町と神恵内村が決断した文献調査応募の白紙撤回を求め運動を強めています。その一環として下記シンポジュウムを開催します。参加可能な組合員の方は参加要領を厳守してご参加ください。
『北海道・高レベル放射性廃棄物シンポジウム』（仮） 日時：２０２０年１０月２５日（日）１４：００～１６：００ 会場：かでる２．７ １階かでるホール（中央区北２条西７丁目） 主催：北海道平和運動フォーラム、原水爆禁止日本国民会議 協賛：原子力資料情報室 内容： ➀イントロダクション「地層処分とは何か？文献調査のねらいはなにか？」 講師：西尾 漠さん（原子力資料情報室共同代表） ➁北海道からの報告「核抜き条例の意義と課題」（仮） 講師：久世 薫嗣さん（核兵器物施設誘致に反対する道北連絡協議会共同代表） ➂講演「原発立地地域は発展したのか（柏崎刈羽原発の事例から）」 講師：藤堂 史明さん（新潟大学） ➃シンポジウム 上記講師と上田 文雄さん（弁護士・前札幌市長）によるシンポジウム テーマ「原発予算に依存しない街づくり」 定員：２００名 遵守・留意事項：「新型コロナ感染症」予防のため下記の点を遵守留意して下さい。 (1) 定員になり次第、入場をお断りします（先着順）。 (2) 検温で３７．０℃以上あった場合は、入場をお断ります。 (3) 「受付」にて、「氏名・緊急連絡先（携帯）」を必ず記入してください。 参加者または関係者から感染者が発生した場合などは、保健所などに提出する 場合があることをご理解ください。 (4) 必ず「マスク」を着用し、入場の際、手指の消毒をお願いします。 (5) 体調不良の方の参加はご遠慮ください。
北海道労働局は１０月９日と１４日に最低賃金の運用状況について報道発表しました。９日は今年１月から３月までの集中監督指導期間に１０６４事業所を監督指導したところ、９．５％・１０１事業所に最低賃金未満の違反が確認されたとしまた。前年対比で０．８の増加です。また１４日には北海道特定最低賃金の引き上げ答申を報告しています。鉄鋼業が引上げ額０円となり、その他の３業種は１円から２円の引上げとなっています。地域最低賃金同様、残念な結果となりました。
１０月９日報道発表 最低賃金法違反事業所９．５％（１０１事業所）１月から３月の監督期間
東京キタイチユニオン矢部執行委員長の解雇にＮＯを言い渡した札幌高裁判決が専門誌「労働判例」２０２０年１０月１５日 ＮＯ．１２２６に掲載されました。労災休職後の症状固定を機に２０１７年１２月２５日付で言い渡された解雇の無効を争った裁判でした。第一審札幌地裁判決（２０１９年９月２６日）では解雇は有効とされましたが、２０２０年４月１５日の第二審札幌高裁判決では会社の解雇回避努力の欠如と協議・説明の不十分さを重視し解雇は認められないとしたものです。矢部執行委員長は２０１０年４月からパートタイマーとして勤務しています。雇用主は従業員に対して可能な仕事を提供するため最大限努力しなければならないことを明らかにした画期的判決です。上田絵理先生、淺野高宏先生、庄司浩平先生ありがとうございました。
１３日・１５日、最高裁で同一労働同一賃金関連の判決がでます。呼称は非正規・実態は基幹的労働力、職場に無くてはならない存在、日本企業の屋台骨を支える労働力です。公正な判断を求めます。
今日１０月１２日は浅沼稲次郎前社会党書記長が当時１７歳の少年に刺殺され非業の死を遂げた日です。１９６０（昭和３５）年の出来事です。当日は間近に解散・総選挙を控えており、日比谷公会堂でＮＨＫ等が主催する社会党を含む３党の党首立会演説会の最中でした。自民党政権批判の演説中の凶行でほぼ即死とされ、犯人の１７歳少年は獄中で自死に至りました。自分たちの主張に合わないもの、批判には命を賭しても存在すら認めないという考え方は民主主義の否定です。昨今の官邸に、この考え方の影を感じる行動が続いている気がします。安全保障関連法、森友疑惑、検察官定年延長そしてヤジ排除。異を唱える人・唱えるための資料をなくし、異を制御する環境に尽くすという姿勢には必ず被害者が生まれます。ユニオンや中小労働組合の仲間には既に犠牲者が出ています。増えていきそうな気配もあります。労働者・労働組合が虐げられる世間は「普通」ではありません。「普通」の世間を守り、「異常」を改善するために頑張りましょう。