札幌地区ユニオンは１０月１０日１０時より東区さとらんど内でパークゴルフ大懇親会を開催しました。さとらんど労働組合支援のためにレクリエーションと利用促進を兼ねて実施したもので、２０名の組合員・家族が参加しました。懇親会とはいえ、ＮＯハンデの白熱したプレーが展開され打数を重ねる度に歓声が起きました。表彰式と弁当タイムでは、参加者各自の近況や世間情勢まで多様な話題が飛び交いましたが、太陽の光と心地よいそよ風が最高のごちそうと、張り込んだ弁当に舌鼓を打ちました。表彰式で渡された商品は全て朝もぎのさとらんど農園の作物でした。怪我もなく笑顔で散開しました。
コロナ禍で運営状況を心配しながら参加しました。来てみると開館前から車が並び入場待ちでした。パークゴルフ場がまた活況で、本当にコロナ禍で苦戦しているのかと思うほどでした。さとらんど労組の皆さん健康に留意し頑張ってください。
１０月３日の日本経済新聞朝刊に「雇用調整 非正規で拡大 ８月１２０万人減 飲食や製造きびしく」との記事が掲載されました。コミュニティ・ユニオン全国ネット有期雇用プロジェクトチーム通信ではこの背景事情を非正規労働者の視点で掘り下げています。以下のとおりです。
コミュニティ・ユニオン全国ネット有期雇用プロジェクトチーム通信 （CUNN有期雇用PT通信）２５７号 20201010 雇用調整非正規で拡大（日経１０/３） 企業業績の悪化を受け、非正規労働者の雇用調整が本格化してきた。 総務省が発表した8月の労働力調査によると非正規の雇用者数は前年同月から120万 人減り、完全失業率は3.0％まで高まった。 サービス業のほか製造業でも就業者の減少が目立つ。 正規の雇用者数はITや介護など人手不足の業界を中心に一定程度増やす傾向が続いて いるが、非正規は６ヶ月連続で減少が続く。 飲食や宿泊業はパートやアルバイトの比率が高く従業員の減少が加速。 自動車は生産が回復し大手は期間従業員の新規採用を再開しているが、下請の中小は 厳しい。 ある部品メーカーは、退職しても新規採用せず工程の見直しで対応する。 都内の金型メーカーの経営者は年末にかけて廃業はもっと増えると予想する。 「雇用調整」などという言葉でごまかされてはいけない。 要するに解雇だ。 みんながみんなIT技術者になれるはずがない。 介護だって同じで、さらにはパワハラを含めたひどい労働条件が横行している。 まさに労働組合、ユニオンの出番だ。 〈Ｋ〉 …………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク 事務局 （発行責任者：岡本） 〒136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 https://cunn.online E-mail：shtmch@ybb.ne.jp ……………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………
１０月８日寿都町と神恵内村が原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定に向けて、第１段階に当たる「文献調査」の応募・議会採択を表明しました。住民を分断させ一時的経済効果を優先させた拙速な行動です。将来の道内・地域生活者に対する全く無責任な行動です。北海道平和運動フォーラムは抗議声明を出し反対運動を強化するとしています。
北海道平和運動フォーラムの北海道・寿都町および神恵内村の高レベル放射性廃棄物の 最終処分場選定に向けた「文献調査」応募決定に対する声明
１０月９日北海道新聞朝刊１面に掲載された関連記事のＰＤＦです。
１０月７日札幌国際観光労働組合は第４６回をセンチュリーロイヤルホテル内で開催しました。コロナ禍ということもあり、出席者を職場委員に限定した大会となりました。経過報告では、コロナ禍で十分な営業活動もできない中、会社と定期的な協議を重ね雇用と月例給与は確保してきたとし、今後の方針ではこの難局を組合・従業員・会社一体となって乗り切ろうとの決意が確認されました。規模の大小にかかわらず、労働組合が職場の意見を背景に会社と交渉ができるということは貴重な財産です。幾多の困難を乗り越えてきた労使関係に敬服しました。
札幌地区ユニオンが長らく定期大会や学習会等でお世話になっていた札幌すみれホテルが１０月３０日で閉館となります。大変残念です。札幌市内では老舗のホテルで色々と思い出もありました。屋上のビアガーデンを開催していた際は札幌の風物詩となっていました。従業員の皆さんの今後のご活躍を祈念いたします。
寿都町と神恵内村の「核のごみ」最終処分場選定に向けた文献調査応募が自治体首長の意向で急かされています。財政難を主たる根拠としています。「金」がないからまずは文献調査参加で２０億もらおうというのはあまりにも策がないというか無責任な話に感じます。今日が判断に向けた山場の状況になるようです。被害がでれば２町村だけでは済まないのだから冷静になって考えて欲しいのです。朝日新聞朝刊に前札幌市長上田文雄弁護士のコメントが掲載されています。
２０２０年１０月６日朝日新聞朝刊に掲載された前札幌市長上田文雄弁護士のコメント記事のＰＤＦです。
● 北海道平和運動フォーラムが事務局を担う「さようなら原発１０００万人 アクション北海道実行委員会」は以下の反核に向けた集会を実施します。組合員の皆さん是非ご参加ください。
集 会 名：「ＳＴＯＰ再稼働！さようなら原発北海道集会」 （「戦争をさせない北海道委員会」総がかり行動） 日 時：２０２０年１０月１８日（日）１１：００～１２：００ 会 場：大通西６丁目 主 催：「さようなら原発１０００万人アクション北海道」実行委員会 （事務局：北海道平和運動フォーラム） 内 容：１．スピーチ 小野有五さん、麻田信二さん、清末愛砂さん、他数名 ２．メッセージボードアピール ※ 新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点からデモは行いません。
厚生労働省は９月３０日、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金の特例措置の期間を２０２０年１２月３１日まで延長すると発表しました。２０２１年１月以降の対応は雇用情勢等を総合的に考慮して判断するとしています。以下のホームページ等でご確認下さい。１０月５日北海道内で新型コロナウイルス新規感染者が３６人・そのうち札幌市内で３５人の新規感染者が確認されています。職場への影響も十分考えられます。活用しましょう！
「事業主の皆さまに、雇用調整助成金を活用し雇用維持に努めて頂けるよう、令和２年12月31日まで特例措置を実施しています」と公表する厚生労働省のホームページ
新型コロナウイルス感染症に係わる雇用調整助成金特例措置延長リーフリット
雇用調整助成金ガイドブック（緊急対応機関 4月1日～12月31日））はこちらです。
９月２８日「非正規労働者の権利実現全国会議」が均等待遇に関する研究会をオンラインで開催しました。その内容がＣＵＮＮのメール通信ＮＯ１８０９で配信されましたのでご報告します。鳴り物入りで成立した同一労働同一賃金の制度ですが、職場内で成功したとの声は聞こえません。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．１８０９ ２０２０年１０月５日 １．（情報）公正な職務評価で均等待遇を／非正規全国会議が研究会開催 201003連合通信・隔日版 学者や弁護士らでつくる「非正規労働者の権利実現全国会議」は９月２８日、均等待 遇に関する研究会をオンラインで開いた。テーマは職務評価制度。非正規労働者が担 う業務の内容や難易度などを公正に評価することで、同一労働同一賃金を実現させよ うと議論した。 代表幹事の中村和雄弁護士は、欧州連合の加盟国では、国際労働機関（ＩＬＯ）１ ００号条約（男女同一価値労働同一賃金に関する条約）の内容を原則に、賃金制度な どの整備が進んだと解説した。 一方、日本では、１９６７年の批准以降も格差が続いていると批判。特に賃金差別 などの裁判で、条約を国内法の規範として認めていない点を問題視した。有期契約労 働者との不合理な格差を禁止した労働契約法20条の判決や改正パート・有期法の８、 ９条を活用し、条約を規範に高めていく取り組みが重要と強調した。 その際に不可欠なのが、労働の評価だ。ＩＬＯが２００８年に発行したガイドブッ クの職務評価手法を紹介。(1)知識・技能(2)心身などの負担(3)責任(4)労働環境―― の項目について、それぞれの詳細な内容を点数化する「要素別点数法」だ。 中村弁護士は「日本の大企業の職務（人事）評価は、転勤や残業の可能性など、非 正規労働者に不利な内容で問題がある。欧州では配転や残業を強制できない。使用者 が職務評価を恣意（しい）的に用いるため組合は抵抗があると思うが、公正で客観的 な職務評価の制度作りに職場で取り組んでほしい」と呼び掛けた。 ●委託の不合理さ、訴え この職務評価方法を基に、委託先労働者の均等待遇を要求しているのが生協労連だ。 生協では人手不足を背景に宅配ドライバーの委託化が広がっている。生協労連は直 接雇用の正職員と委託ドライバーの職務評価調査を昨年10月から約５カ月かけて実 施。その結果、委託は責任や身体的負担などのポイントが正職員を上回っているにも かかわらず、賃金は年収で約１１４万円低いことが明らかになったという。 報告した柳恵美子委員長は「改正パート・有期法は、同じ企業内での均衡・均等待 遇を求めるもので、企業が異なると、適用外だ。生協直雇用者の組合も一緒に、委託 料の引き上げを生協に要求しなければ、賃上げできない」と取り組みの意義を語っ た。 同改正法は４月から大企業に適用。来年４月からは中小企業も含め、全面適用され る。「下請けや委託で働く人は直雇用の人より賃金が低い。生協だけでなく、社会問 題にする必要がある。法改正の内容を知らせ、当事者の闘いにすることが大事」と強 調した。 ……………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク 事務局 （発行責任者：岡本） 〒136-0071 江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 https://cunn.online E-mail：shtmch@ybb.ne.jp ………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………
メール通信では生協労連の委託ドライバーへの同一労働同一賃金実現に向けた取り組みが紹介されています。９月２８日の朝日新聞朝刊にもこの取り組みが紹介されていました。
９月２８日朝日新聞朝刊に掲載された生協労連の取り組み記事のＰＤＦ版です
労働問題に精通する３弁護士（ユナイテッド・コモンズ法律事務所所属）が新型コロナに苦慮する職場のトラブル対策をＱ＆Ａ方式でまとめた新刊を上梓しました。１０月３日（土）の北海道新聞朝刊で紹介されました。１５の設問についてＱ＆Ａ方式とＱＲコードを通じたユーチューブ画像で分かりやすく説明しているとのことです。労働裁判で活躍される３弁護士の気合を込めた一冊です。是非、お求めの上、ご一読ください。
１０月３日の北海道新聞朝刊で紹介された「新コロナウィルス対策！ 職場の労働問題Ｑ＆Ａ」
札幌地区ユニオン・パートユニオンにも労働相談が多数寄せられます。一日の仕事の大半は労働問題対策です。最近、労働相談で気になるのは、働く人のモチベーションです。トラブルの影響というか、事業主からの言葉がもとで、暫くは仕事に就きたくないという声をよく聞くようになりました。生活は苦しく１円でも貴重な状態なのに、どんな職場であろうと行きたくないという声です。人間不信・社会への不信が大きくなっていると痛感します。一極集中・強権的施策推進の被害でしょうか。
厚生労働省は１０月を有給休暇取得促進月間とし、都道府県労働局を通じて事業者・労働者へ周知を徹底するとしています。特にこの度の働き方改革関連法案で導入された「５日間の取得義務化」は力を入れるようです。以下のパンフレットを労働局・労働基準監督署等に配置するとしています。このページからも入手できます。積極的に取得していきましよう。
有給休暇５日の取得義務化の誤った運用については労働相談にも寄せられています。会社が５日取得の義務履行として、既存の夏季休暇や年末年始休暇をこれに振り替えることについて質問が寄せられます。既に取得できている休みを５日間の有給休暇に振り替えることは不利益変更となります。十分注意しましよう。
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休暇取得支援助成金を設けています。本日、関係法令が公布・施行され、助成金の支給要件のうち、対象となる有給の休暇制度を事業主が整備し、労働者に周知する期限について、令和２年９月３０日を同年１２月３１日まで延長することとしました。また、妊娠中の労働者が相談しやすいよう、母性健康管理措置及び助成金に係る相談に対応する窓口として令和２年１０月１日から令和３年１月３１日までの期間、各都道府県労働局に「母性健康管理措置等に係る特別相談窓口」を設置するとしまた。以下のリーフレット等をご参照下さい。
リーフレット「事業主の皆さまへ 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金をご活用ください」
リーフレット「働く妊婦の皆さまへ 新型コロナウイルス感染症についてお困りの方は『母性健康管理措置等に係る特別相談窓口』にご相談ください！」