厚生労働省は１０月２０日、就職氷河期世代の活躍支援策を推進する「都道府県プラットフォーム」を全都道府県に設置したと発表しました。これは、バブル崩壊後の雇用環境が厳しい時期（１９９３年から２００４年の間）に学校を卒業し働こうとした又は働いてみたものの、本来の希望とかけ離れていたり、人間関係で躓いたりして離職し、別途不安定就労に就くことを余儀なくされた人等を対象に安定・正社員雇用の場を確保しようとする取り組みです。都道府県毎に推進機関＝ＰＦ（プラットフォーム）を設置し２０２０年９月２８日から２０２３年３月３１日を期間とするとしています。詳細は以下の資料を参照して下さい。対象者を①現在非正規雇用等不安定就労状態にある人②長期間、仕事に就いていない無業の人、そして③ひきこもりの方等の社会参加に向けてより丁寧な支援を必要とする人、の３分類としています。まず、この支援を要する人たちがどのようなして生れたのか施政者は考えなくてはいけません。厳しい言葉で言えば「総括」です。
１０月２０日付厚労省ホームページで公開された、就職氷河期世代の活躍支援策を推進する「都道府県プラットフォーム」の内容
小さな政府、市場経済万能及び経済活動のための規制緩和を重視してきた新自由主義の経済政策によって生まれたのは間違いありません。稼ぐこと＝幸福という偏った思想です。これが過ちでした、と認め、迷惑を被った方に謝ることが先でしょう、と強く思います。