１０月２３日厚生労働省は、労働基準監督署が監督指導し、２０１９年度に不払だった割増賃金が支払われたもののうち、支払額が１企業で合計１００万円以上となった事案は、１，６１１企業に対して、合計９８億４，０６８万円の支払い指導であると公表しました。対象労働者数は７万８，７１７人ですが、支払総額、対象労働者数とも前年からは減少したとしています。タイムカード打刻後の労働、始業前残業と労働時間の切り捨て、固定残業代制度の不適切な運用等に対する指導・改善事例も紹介しています。労働政策研究・研修機構が今日配信のメールマガジン労働情報／第１６３１号で紹介しています。
厚生労働省発表 ２０１９年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果