７月２２日の最賃凍結答申に対する批判が止みません。ＣＵＮＮではメール通信Ｎ０．１７８９を配信し今回の答申を「生活より経営に配慮」と報じた連合通信の記事を配信しました。また、後段の解説欄では最賃決定に関する「現行の「労使交渉」的な決定方式」が限界にきているとしています。配信内容は以下のとおりです。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．１７８９ ２０２０年７月２８日 １．（情報）引き上げ目安示さず／中央最賃審／生活より経営に配慮 200728連合通信・隔日版 地域別最低賃金の今年度の引き上げ目安を議論してきた中央最低賃金審議会（会 長・藤村博之法政大学大学院教授）は７月22日、新型コロナウイルスの経済への影響 を理由に「目安を示すことは困難」との結論を示した。物価上昇分の引き上げさえな く、低賃金で働く人の暮らしより、低賃金依存の経営を優先した形だ。今後、全都道 府県の地方最賃審で金額が決められる。１～数円の上積みをできるかが焦点となる。 答申は、新型コロナ禍の下で雇用の維持が最優先されるべきとし「目安を示すこと は困難」「現行水準維持が適当」とした。目安を示さないのはリーマンショック以来 11年ぶり。 審議では、使用者側が引き上げの「凍結」を主張。労働側は経済への影響、労働者 の実態、国際的にも低い日本の現状を指摘、当初は８００円以下の地域をなくすこ と、Ａランク府県の千円到達を主張し、その後平均20円、終盤では「Ｄランク有額」 を訴えた。 労働側の主張は入れられず、「最賃引き上げが雇用調整の契機とされることは避け る必要がある」との公益委員見解が22日に示され、10月１日の発効が可能な連休前決 着となった。 小零細企業の６月段階の賃上げ率は１・２％でプラスを示していた。雇用・経済指 標では悪くない数値もあったが、「感染症の影響が出る前のもの」などとして採用さ れなかった。 答申は今後の地方の金額決定に向け「地域間格差の縮小を求める意見も勘案」する よう求めている。労働側はこれをよりどころに上積みを期待する。 来年度の審議についても「さらなる引き上げを目指すことが社会的に求められてい ることを踏まえ、議論を行うことが適当」と異例の注文をつけた。 今年は中小事業者３団体が４月、最賃の「引き上げ凍結」を政府に要請。安倍首相 は６月、「雇用維持を最優先」と引き上げ抑制の姿勢を示していた。 韓国は１・５％増で決着。ドイツも来年から１・６％引き上げる。英国は４月、予 定通り６・２％上げた。日本は仮に今後１円上積みしたとしても０・１％程度にとど まる。 〈解説〉問われる国の最賃政策 今年度の最賃改定も政府の意向通りとなった。３％程度引き上げてきた近年とは逆 に振れたということ。問われるべきは国の最賃政策である。 確かに雇用情勢は厳しさを増す。一方、労働側が主張したように、コロナ禍でも社 会生活を支える労働者の多くが最賃額周辺で働いている。今も日本の最賃は先進国の 中で最も低く、底上げの重しとなっている。 今回、政府は最賃引き上げの社会的合意作りを早々に放棄した。諸外国のように、 引き上げの影響を受ける中小企業支援を求める声は使用者側にも強くある。批判の強 い「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」に１兆円もの予算を組むぐらいなら最賃に使えないも のか。 現行の「労使交渉」的な決定方式も限界を迎えている。既に最近は労使の主張とは 別に政府方針に沿って引き上げられてきた。従来方式では近年の３％引き上げはとて も無理だっただろう。国の政策として最賃をいかに位置付けるかが問われている。 時々の政府方針でぶれるのではなく、例えば、平均賃金５～６割の水準を設定して そのための政策を配置することや、最低生計費を国が調査し最賃の算定根拠とするな どの方策を検討できないか。最賃法大幅改正は２００７年が最後で、検証作業も行わ れていない。 非正規雇用の比率は今や４割に上る。正規雇用労働者でも最賃周辺で働く人の多さ が指摘される。底上げに最賃は今最も有効な政策だ。当事者を先頭に国を動かす運動 が求められる。 ………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク 事務局 （発行責任者：岡本） 〒136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 https://cunn.online E-mail：shtmch@ybb.ne.jp …………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………
今回の中央最低賃金賃議会は労働側委員ＶＳ使用者側委員+公益委員+厚労省+政府（首相+厚労大臣）という構図でした。使用者側が政府に泣きつき、公益委員・厚労省に政府への忖度が働いたとしか言えません。一党独裁下の国家になりつつあります。この流れに地方からストップを掛けましよう。北海道では昨日から最賃改定議論が始まっています。１０月１日発効にこだわらず、できることは何でもする覚悟を以って集いましょう。連合北海道は８月４日１２時２０分から北海労働局前で集会を開催します。でも、肝心なのは審議会で屈せず運動を継続しながら主張することです。頑張りましょう！
非正規労働者・低賃金労働者の最賃引上げの声と要望を北海道地方最低賃金審議会
へ届けましょう。以下番号にＦＡＸを送付しましょう。様式は気にせず、生活でき
ないのだという声を直接届けましょう！
送付先：北海道地方最低賃金審議会 会長 加藤智章 様
ＦＡＸ ０１１－７５６－００５６