再協議が続いていた２０２０年度の最低賃金議論が公益側委員の答申を表明し終了しました。労使の折り合いがつかず、公益側委員が双方の主張と世情を勘案して「据え置き妥当」としました。その理由に、これまでの最賃引上げや今回のコロナ禍による中小企業の影響への配慮を挙げています。何とも筋違いな見解としかいいようがありません。中小企業の苦境は今に始まったものではなく、元請け・下請けという世代的格差構造から根付いている汚染のようなものです。上場企業は４００兆円を超える内部留保をため込み、下請け中小は税金の支払いにも苦しみながら納品を迫られる状況は明らかに異常です。本来、この格差構造を是正することで「金回り」が改善され、人手不足・後継者不足も解消されます。この格差を放置したまま、末端の最低賃金に細工をしても何の改善にもなりません。極めて近視眼的な答申であり撤回を求めたいほどです。それでも労働側委員が最後まで妥協せず頑張ったことは立派です。オールアゥエイの中で辛かったことでしょう。ご苦労様でした。この後、地方最低賃金審議会の議論が始まります。出来レースとならないよう、全労働者の耳目を集める運動で盛り返しましょう。
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何とか議連が選挙が近くなると全国一律最賃とか言い出します。何故か、今回はおとなしいのです。こんなときこそ、最賃引上げを公言しておいた方がいいのではと思います。黙ってないで・・・・・・！