１２月７日労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は メールマガジン労働情報第１８２７号を配信し、連合が中央委員会で決定した２０２３春季生活闘争方針とこれに対する経団連のコメントを紹介しました。内容は以下のとおりです。久々の５％要求に「驚きなし」と返答された連合は、何かコメントは出すのでしょうか。出して欲しい気もします。
●定昇相当分を含め５％程度の賃上げを求める２０２３春季生活闘争方針を決定／ 連合中央委員会 連合（芳野友子会長、６８７万８，０００人）は１日、ＷＥＢ方式を併用して千葉県・ 浦安市で中央委員会を開催し、２０２３春季生活闘争方針を決定した。闘争方針は、来春 の労使交渉で経営側に求めていく月例賃金の引き上げ指標について、定期昇給相当分（賃 金カーブ維持相当分）を含め５％程度と設定した。連合が、定昇相当分を含めて５％以上 の賃上げ要求を掲げるのは、１９９５年以来２８年ぶり。（ＪＩＬＰＴ調査部） 定昇相当分を含め５％程度の賃上げを求める２０２３春季生活闘争方針を決定― 連合の中央委員会（2022年12月7日 調査部） 第 89 回中央委員会確認の連合２０２３春期生活闘争方針 １２月１日付連合プレスリリース「2023 春季生活闘争方針について」 ●２０２３春季生活闘争方針等についてコメント／経団連 十倉経団連会長は５日の定例記者会見で、連合の春季生活闘争方針とＪＡＭ春季労使 交渉方針案について、「物価上昇分も加味して５％程度に要求水準を引き上げること自 体に驚きはない」とし、「物価上昇に負けない賃金引き上げは経営側の責務である。 現下の物価上昇を契機に、賃金と物価の好循環が実現するよう、２０２３年版の経営労 働政策特別委員会報告を通じて、会員企業に賃金引上げを呼びかけていきたい」と述べた。 中小企業の賃上げについては、「賃金引上げのモメンタムが広がっていく必要がある。 適切な価格転嫁が日本のサプライチェーン全体で起きることが理想であり、パートナー シップ構築宣言の浸透に経団連は引き続き注力していく」と述べた。 定例記者会見における十倉会長発言要旨
いつもながらですが、北国の地場春闘はこのスケジュール設定には乗れないのです。特にこのコロナ禍の折、事業継続を交渉議題とするところもあり異国の出来事をネットニュースで確認するような感覚でしょうか。どうやって連帯の感を出すか、まずはここから考える近頃の春闘でした。