１２月１６日、厚生労働省は、２０２２（令和４）年「労働組合基礎調査」の結果ホームページ上に公表しました。この調査は毎年６月 ３０ 日現在の状況（労働組合、労働組合員の産業、企業規模及び加盟上部組合別にみた分布状況等）を全ての労働組合を対象に調査するもので、労働組合組織の実態を明らかにすることを目的としています。芳しい内容とは言えないせいか、マスコミ等の扱いは小さく組合員ですら気が付かない話題です。それでも、大みそか早朝ＮＨＫのニュースで報道されています。厚労省の公表内容は以下の通りです。
２０２２年１２月１６日厚労省公表「令和４年「労働組合基礎調査」の結果を公表します」
報道発表用資料「令和４年「労働組合基礎調査」の結果を公表します」
厚労省公表に対して、連合、全労連からそれぞれ事務局長談話が発せられています。以下の通りです。
今年も組織率は低下し組合員数は減ったという結果です。それでも、大企業は組織率も高く社内労使交渉の成果は間違いなく社内に反映されます。中小企業は組織率はとても低く組合員数もごく僅かです。組合に結集し組合活動を通じて労働条件改善を主張し政策改善も主張可能な組合員は大規模事業体所属が現実です。増える非組合員・非正規雇用労働者にはその機会もなく、目前の権利格差に敏感に反応します。労働相談には構造的格差を前提とする職場で働く非正規労働者から「救済」とは言い出せない声が寄せられます。この声に対応できる人が１人でも多くなれば、組合員は増えるのではないか、と、毎年思います。