ＣＵＮＮ（全国の非正規労働者を中心に組織される労働団体・組合員約１万３千人）に加盟する下町ユニオンは１０月２４日厚生労働大臣に対して２０２２年１０月発効の最低賃金の再改定を中央最低賃金審議会へ諮問する旨要請しました。この取り組みは下町ユニオンも参加する「最低賃金大幅引上げキャンペーン委員会」が各地域の労働組合へ呼び掛け実施されたものです。１１月１８日の第２回要請行動には衆参国会議員３名（３党）も参加し、熱心な議論が交わされました。厚労省は、現時点では再改定は考えていないが物価上昇は注視している、今回の要請の内容は報告する、との回答にとどまりました。詳細は以下の機関紙（２０２２年１２月号 第２６４号）の記事をご覧ください。
下町ユニオン機関紙（２０２２年１２月号 第２６４号）の記事です。
全国１１地域のユニオンでも各地の労働局に対して同様の要請行動に取り組んでいます。生活できる最低賃金実現に向け頑張りましょう。