６月３日、２０１９年度の北海道地域最低賃金決定に関する審議会が北海道労働局内で開催されました。公開とはいえ席数が少なく公募も分かりづらく気が付かれた方は少ないと思います。この日から、新北海道地域最低賃金の１０月１日発効に向けた議論が開始されます。報道を通じて議論経過を周知してくれればと思います。一方東京では同じく６月３日に「最低賃金大幅引き上げキャンペーン委員会」（下町ユニオン、郵政産業労働者ユニオン及び全国一般全国協等で構成）が衆議院第二議員会館内で最賃の大幅引き上げを求める集会を開きました。全国一律１５００円を求めるとしたこの集会には地域のユニオン組合員の生の声が印象的です。埼玉県のクリーニング店で働く組合員、生協労連の柳委員長の全国一律価格の商品を売りながら、格差のある地域最賃で働く矛盾等耳から入って脳の中で広がるような分かり易さです。この様子はＣＵＮＮメール通信ＮＯ.１５６３（下記）で配信され、毎日新聞が６月８日に報じています。最低賃金引上げ頑張りましよう！
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．１５６３ ２０１９年６月１１日 １．（報告）１５００円の実現迫る好機／労組などが院内集会／最賃を参院選の争点に 190611連合通信・隔日版 地域別最低賃金の金額（目安）審議や夏の参院選を控え、最賃の大幅引き上げを求 める世論と運動を広げようと６月６日、さまざまな労働組合が集まって国会内で集会 を開いた。参加者は「全国一律で時給１５００円実現を迫るチャンスだ」と訴えた。 主催は、下町ユニオンや郵政産業労働者ユニオン、全国一般全国協などでつくる 「最低賃金大幅引き上げキャンペーン委員会」。 同委員会事務局の河添誠さんは数年前までは実現困難と思われていた１５００円に ついて、共感が集まり始めていることや、参院選に向けた野党４党１会派の共通政策 に盛り込まれたことを紹介。 「今、全国一律で1500円に近づける運動が求められている」と述べた。 全国一律制は世界の大勢だとし「地域別なのは日本とカナダ、中国、インドネシアの４カ国 だけ。日本以外は国土の広い国ばかりであり、日本が地域別にしている必要はない」 と強調した。 同委員会は参院選に際して各党に対し（１）１５００円（２）全国一律（３）中小 零細企業への支援策（４）最賃引き上げの手法（５）党の最賃政策――についてアン ケートを行い、公表する予定だ。 ●格差とデフレの処方箋 あいさつした立憲民主党の初鹿明博衆院議員は「地域の人手不足の一番の原因は賃 金格差だ。外国人を増やしても都市部に集中してしまい、低賃金が固定化するだけ。 時給千円未満では、まともに生活ができない。労働者を安く使い倒す企業と、それを 後押しする政府の姿勢を改めさせよう」と訴えた。 日本共産党の大門実紀史参院議員は「デフレを打開するには賃金を上げるしかな い。最賃アップは政治主導でやれる。米国やフランスで成功したように、中小企業に 対して大胆な支援を一気に行うことが必要だ」と述べた。 ------------------------------------ ◆狭い日本で最賃格差？／労組が取り組みを報告 「最低賃金大幅引き上げキャンペーン委員会」の院内集会（６月６日）では、労働 組合から最賃引き上げの取り組みが報告された。 生協労連の柳恵美子委員長は「生協の商品は全国同じ値段なのに、なぜ賃金が違う のか」と述べ、各地の時給で買える朝食食材を比較した学習資料を紹介。神奈川の時 給１０２５円では食パンやポークウインナーなど７品買えるが、鹿児島の時給７６４ 円ではこのうちヨーグルトとえびグラタン、スイートコーンを断念せざるを得ず、４ 品にとどまるという。時給額の違いは最賃の影響を受けているためで、全国一律で最 賃を引き上げる必要があると強調した。 全国一般三多摩労組の渡辺香織さんは、東京と埼玉に約１００店舗を展開するク リーニングチェーンで働いている。「時給はほぼ最賃額。埼玉は東京より時給が87円 安い。店舗間を異動するケースもあり、生活できないからと退職していった人も見て きた」 東京東部労組メトロコマース支部の後呂良子委員長は、自らの職歴を振り返って 「私は失業手当をもらったことがない。時給が低くて、（基本給がベースになる）失 業手当ではとても生活できないからだ。せめて次の仕事が見つかるまで安心して暮ら せる手当が必要で、そのためにも時給１５００円はギリギリの線だ」と訴えた。 わたらせユニオン（全国一般全国協）の嶋田泰治書記長は「地方ではコンビニの時 給が地域相場引き上げの足かせになっている」と指摘。５年前からコンビニ本部など に時給アップを要請してきたとし、「低賃金にこだわっているのは中小企業ではな く、コンビニなどの大企業だ」と述べた。 …………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク 事務局 （発行責任者：岡本） 136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 E-mail：shtmch@ybb.ne.jp ……………………………………………………………………………………………………………………………………
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