子育て・家族介護を理由として転勤不同意に対する解雇を無効とする訴訟提起に関する内容が今日（６／２５）の朝日新聞朝刊に掲載されました。持病を持つ母親と長男の３人暮らしの男性社員が大阪から川崎への転勤を命じられ、これを拒否したことに対する解雇とのことです。会社と男性社員は昨年夏から勤務先について話し合いがもたれていて会社は最大限の配慮をしているし問題無いとしています。
介護育児休業法や労働契約法では育児・介護に対して企業への配慮を明示しています。具体的な取り組みは企業に委ねられているとはいえ、地域・企業によって水準や程度に差があるのは法の趣旨に照らし不合理の極みです。また、今般の少子高齢化による労働者不足や地域存立基盤崩壊の危険性及び社会保障崩壊の危機は国全体で取り組む重要課題です。子育て・介護が可能な働き方に対して知恵を出し合うことが必要と感じます。今回の裁判と同様の事例に対する判決が１９９７年７月２３日に札幌地裁で出ています。当時としては先進的であり、現在においても見習うべき判断です。
１９９７年７月２３日付 札幌地裁 地位保全仮処分命令申立事件 判決要旨はこちらです。