残業代等の賃金未払の請求範囲を現行の過去２年から５年に延長するという厚労省案が「賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」で議論されていますが未だに結論が出ていません。２０１７年１２月２６日に第１回が開催され今年６月１３日に第９回を迎えました。労働側は厚労省案を是として「５年延長」を主張しています。経営側は賃金台帳の保管期間延長に伴うシステム改修への設備投資が莫大であり延長は反対としています。今朝の朝刊では日本経済新聞と朝日新聞に解説記事が掲載されました。２０２０年に施行される改正民法では賃金請求の時効が現行の１年から５年に延長されます。民法改定が良くて労基法改定はダメとは理に適わないのではないでしようか。内部留保が４５０兆円を超すといのに設備投資の資金捻出が大変として未払い賃金支払いに関わる改定案に反対するという姿勢は「守銭奴」と言われても仕方がない！経営の人材難これにあり！

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