「介護事業所」 労基法違反撤廃急務! 地域総がかり行動が必要

5月31日北海道労働局は平成30(2018)年に介護事業所を対象に実施した監督指導の結果を発表しました。監督指導を実施した101の事業所の中78事業所に労働基準関係法令違反が認められ、是正指導を行ったとしています。主な違反事項は①労働時間に関する事項48件 25.7%②健康診断の実施に関する事項45件 24.1%③割増賃金の支払いに関する事項 33件 17.6%です。監督指導は定期的に又は労働者からの申告等を契機として、事業場(工場や事務所など)に立ち入り、機械・設備や帳簿などを調査して関係労働者の労働条件について確認を行うもので、法違反が認められた場合には事業主などに対し是正を指導します。危険性の高い機械・設備などについては、その場で使用停止などを命ずる行政処分を行います。労働者が申立できないケースを含めると介護事業所内に起きている労働基準関係法令違反は今回発表の件数を大きく上回ります。求人活動が常態となっている介護事業所の就労環境は求人受付前に立ち入り検査が必要なのではと思います。北海道労働局が5月31日に発表した内容は以下のとおりです。

2019年5月31日付北海道労働局 Press Releaseはこちらです。

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