連合北海道最賃対策委員会（以下、最賃対策委員会）は６月７日、北海道労働局に対し「２０２４年度北海道最低賃金改正等に関する要請」を行いました。今年の北海道地方最低賃金審議会は、７月第一週を目途に開催されますが、最賃対策委員会は、最低賃金法の原則や目安制度に基づいた自主性を最大限発揮できる審議会運営と、地域間格差の縮小に実効を発揮する金額審議を求めました。また、北海道季節労働組合山本事務局長（札幌地区ユニオン書記長）は、改正高年齢者雇用安定法の運用において、最低賃金法が悪用され定年再雇用契約時や高年齢者雇用の契約更新時に最低賃金水準まで賃金を引き下げるという相談事例を挙げ、誤った解釈が北海道の雇用環境を悪くし、就労意志低下につながるとして悪用厳禁の周知を徹底して欲しいとしました。要請内容の詳細は以下の北海道最賃情報をご参照下さい。
