６月４日政府は経済財政運営指針「骨太方針」の原案を公表しました。間もなく中央の審議会が開催される「最低賃金」は、全国平均時給を３０年代半ばまでに１５００円に引き上げる目標を「より早く達成することを目指す」との内容が示されました。東京新聞が詳細（共同通信配信）を報じています。

　昨年１０月の引き上げで最低賃金の全国平均は１００４円に達しました。この時既に、地方との格差拡大（最大２６０円）と物価高による引き上げ効果無が問題視されていて、今に至るも放置されたままです。この状況下で１０年以上先を期限とした最低賃金引き上げ全国平均を１５００円で「良」とはならないでしょう。連合も昨年１０月に今後の最低賃金の取り組みについて、２０３５年までに「１６００〜１９００円程度」を目標とする発表しています。

　チェーン展開のコンビニやファストフード店では、メニュー品目の単価はほぼ全国統一です。同じ時間、同じ商品を同じ単価で販売します。時間賃金は地方が安価となると、働く側から「何故？」との声が出ても不思議ではありません。そのうち出ます。