７月２９日労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は メールマガジン労働情報第１７９５号を配信し、７月２７日に厚労省が公表した「外国人技能実習生の実習実施者に対する監督指導、送検等の状況」を紹介しました。以下のとおりです。
●外国人技能実習生の実習実施者に対する監督指導、送検等の状況を公表／厚労省 厚生労働省は２７日、全国の労働局や労働基準監督署が、２０２１年に外国人技能 実習生の実習実施者に対して行った監督指導や送検等の状況を公表した。労働基準関 係法令違反が認められた実習実施者は、監督指導を実施した９，０３６事業場のうち ６，５５６事業場（７２．６％）。 主な違反事項は、使用する機械等の安全基準（２４．４％）、 割増賃金の支払（１６．０％）、労働時間（１４．９％）など。 重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検されたのは２５件。 ７月２７日厚労省プレスリリース「外国人技能実習生の実習実施者に対する令和３年の 監督指導、送検等の状況を公表します」
７月２９日の閣議後古川法務大臣は「外国人技能実習制度」の本格的見直しを明言しました。労働基準監督署の監督指導状況に真摯に向き合えばもう少し早くに見直しとなるべきだったはずです。労働力不足を補うことが主たる目的となっているこの制度は廃止・新設の方向で議論することが必要です。