東京都北区で賃金条項付き公契約条例成立

7月11日CUNNはメール通信NO.2173で、東京都北区で賃金条項付き公契約条例が成立したことを配信しました。7月9日の連合通信・隔日版の配信記事です。

◎ CUNNメール通信 ◎ N0.2173 2022年7月11日

●(情報)東京都北区で公契約条例/賃金条項、都内で13例目
                            220709連合通信・隔日版

 自治体が発注する公共工事や委託業務について、賃金の下限などを定める公契約条例が
東京都北区でこのほど、成立した。区議会の全会一致による採択。これで、賃金条項のあ
る同条例は、3月に制定された中野区に続き、東京23区内で10例目、東京では13例
目となる。
 条例は「公共工事の品質確保」や、良質な区民サービスの確保、区内業者の育成、公正
な競争の促進などを目的としている。
条例の対象となるのは、予定価格9千万円以上の公共工事と、同2千万円以上の業務委託
や指定管理協定。来年7月に全面施行する。
 今後、労使の代表や学識者でつくる審議会で、賃金の下限を定める。工事については国
の公共工事設計労務単価を、業務委託では区職員の賃金規定などを参考にする予定だとい
う。条例では、順守状況を確認するための区の立ち入り検査や、条例に違反した場合の契
約解除の規定、賃金の下限違反への労働者の申し出権、不利益取り扱いの禁止を定めた。
 委託先業者が変更した際、そこで従事していた労働者の継続雇用の努力義務も設けた。
ただ、下請け業者で賃金の下限を下回る違反が判明した際、区から直接受注した業者に連
帯責任を負わせる仕組みは設けなかった。
 同区議会では2020年、「公契約条例制定に関する陳情」を全会一致で採択。
 区内で検討を進めてきた。
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全体では77番目の成立で、賃金条項付き条例としては27番目となります。2020年の「公契約条例制定に関する陳情」の採択から2年余、関係者の方々のご労苦に敬意を表します。それにしても、あぁ・・・・札幌。

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投票に行こう 20時迄に 棄権はダメ

今日は第26回参議院議員選挙投票日。一部地域を除き20時まで投票できます。棄権はNO‼必ず投票しましょう!

私たちの一票が子供たちの未来に影響します。棄権はNOです。

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10日投票日 平和のため棄権はNO!

明日は第26回参議院議員選挙の投票日です。必ず投票しましょう。棄権はNOです。世界・日本の世情不安・平和毀損行為は我が身の武装を以て防ぐことはできません。日本が辛く過酷な状況から今に至るのは、まずは戦争放棄・平和憲法維持の誓いを持てたためです。平和維持のため必ず投票、棄権は絶対NOです。

憲法改悪阻止を運動方針に掲げる札幌パートユニオン組合員、明日は投票に行きます!

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コロナ後遺症によるメンタルヘルス不調はこれから本格化か?

7月8日労働政策研究・研修機構(JILPT)は メールマガジン労働情報第1789号を配信し、7月5日に厚労省が公開した「2021年労働安全衛生調査(実態調査)結果の概況」を紹介しました。以下のとおりです。

●メンタルヘルス不調による休業・退職者がいた事業所は10%/厚労省調査

 厚生労働省は5日、2021年「労働安全衛生調査(実態調査)結果の概況」を公表し
た。2021年10月31日までの1年間にメンタルヘルス不調により連続1か月以上休
業した労働者又は退職した労働者がいた事業所の割合は10.1%(20年調査9.2%
)。メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は59.2%(同61.4%)、
取組内容は「ストレスチェックの実施」が65.2%(同62.7%)で最多、「職場環
境等の評価及び改善(ストレスチェック結果の集団(部、課など)ごとの分析を含む)」
が54.7%(同55.5%)。

厚労省が7月5日に公開した「令和3年 労働安全衛生調査(実態調査) 結果の概況」

今回の調査には新型コロナウィルス感染から派生するメンタル不調は触れられていません。ただ、医療機関には感染後遺症としてのメンタル不調の症例は多く報告されています。これから顕在化するのでしょうか。加えて、ロシアの軍事侵攻により悲惨な状況、米国の銃乱射による被害、我が国では無抵抗な子供たちへの虐待等心を痛める事件が多発しています。職場のストレスに加えての心理的不安の増大はどのように対処していけばいいのか悩む処です。隣人の笑顔を確認することに注力することが効薬かもしれません。

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裁量労働制が必要な理由がわからない

7月6日労働政策研究・研修機構(JILPT)は メールマガジン労働情報第1788号を配信し、7月1日に開催された厚労省の「これからの労働時間制度に関する検討会」の資料等を公表しました。以下のとおりです。

●裁量労働制の見直し等についての議論の整理骨子(案)を検討/厚労省検討会

 厚生労働省は1日、第15回「これからの労働時間制度に関する検討会」を開催し、
「これまでの議論の整理・骨子案」について検討した。骨子(案)は、裁量労働制
について、労働者が理解・納得した上での適用と裁量の確保、労働者の健康と処遇
の確保、労使コミュニケーションの促進等を通じた運用を軸として見直すべきでは
ないかとした。
 事業場外みなし労働時間制、労働時間規制が適用されない管理監督者の範囲、勤
務間インターバル等の労働時間制度の現状と課題についても言及している。

7月1日開催 これからの労働時間制度に関する検討会  第15回資料

これまでの議論の整理 骨子(案)

これまでの議論を見ても積極的に裁量労働制がなければならぬという意見は見当たりません。むしろ、いつでも導入できるような環境には何が必要かを議論しているように見えます。労使委員会に会社決定以上の裁量があるような含みが不気味です。労使委員会に勤務体系の設計・導入・運用まで裁量を与えることになれば従業員の権利健康は本当に確保できるのでしょうか。従業員代表を会社が指名したり就業規則閲覧を禁止している会社が多数という状態では「常時緊急事態」ということにはならないでしょうか。

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新しい資本主義に必要なのは「事業者教育」

7月6日労働政策研究・研修機構(JILPT)は メールマガジン労働情報第1788号を配信し、6月30日に厚労省が公表した昨年6月1日から今年5月31日までの「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を紹介しました。以下のとおりです。併せて、厚労省の長時間労働削減の取り組み一覧も紹介しました。

●「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を公表/厚労省

 厚生労働省は6月30日、「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を公表した。
2021年6月1日から2022年5月31日の間に、都道府県労働局が労働基準法、
労働安全衛生法、最低賃金法、労働安全衛生法等の労働基準関係法令違反の疑いで
送検し公表した内容を集約したもの。

労働基準関係法令違反に係る公表事案 (令和3年6月1日~令和4年5月31日公表分)


厚労省ホームページに記載される「長時間労働削減に向けた取組」

公表された「労働基準関係法令違反に係る公表事案」は何れも書類送検されたものです。全都道府県で388件に達し大阪府30件、北海道24件、東京都22件、愛知県22件、神奈川県19件そして静岡県13件、福岡県13件と続きます。内容は賃金未払・残業手当未払・不正労働時間管理等の労基法違反、無資格操業・安全配慮義務違反等の労働安全衛生法違反、最低賃金不履行の最低賃金法違反が殆どです。新しい資本主義政策で労働者投資と能力啓発、リカレント教育とか出ていますが、雇い主がこの有様では砂に水を撒くのと一緒です。事業者への「教育」が優先するのではないでしょうか。

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日本労働弁護団【2022参議院選挙】労働政策に関する政党アンケート 実施

CUNNは日本労働弁護団が6月29日に公表した各政党に対する労働政策に関するアンケートの集計結果を配信しました。連合通信が7月2日に報じたものです。アンケートは18項目で、解雇の金銭解決制度や最低賃金の設問も含まれています。以下の内容をご参照ください。

◎ CUNNメール通信 ◎ N0.2163 2022年7月5日

1.(情報)〈参院選〉自民は労働規制緩和の主張/労働弁護団政党アンケート
                             /公明、維新は回答せず
                  
                          220702連合通信・隔日版

 日本労働弁護団は6月29日、参議院選挙の投票日を前に、各政党に労働政策について
聞いたアンケートの結果を公表した。回答しなかった公明党と日本維新の会、NHK党を
除き、自民党は現状維持か規制緩和、野党はおおむね規制強化の主張だが、国民民主党は
若干の独自色を出している。

 勤務終了から翌日の勤務開始までの休息時間確保を義務付ける勤務間インターバル規制。
過労死を防止する効果的な規制とされる。これについて、自民は「努力義務が導入された
ばかり。まずは導入促進を」。立憲、共産が欧州連合(EU)指令の11時間義務化を主
張している。

 「働き方改革」で紛糾した「裁量労働制の対象業務の拡大」「高度プロフェッショナル
制」についても聞いている。自民はそれぞれ「丁寧に検討すべき」「有効活用すべき」と
説明。野党は「反対」「廃止」の姿勢を示しているが、国民民主は高プロ制について「過
労死根絶等を目的とした改革を行うべき」と他の野党とは一線を画している。 

 仕事の世界でのあらゆるハラスメントを禁止する国際労働機関(ILO)190号条約
への批准について、自民党は「国内法制との整合性の観点からなお検討が必要」と慎重で
ある一方、野党は「賛成」で足並みがそろった。

 違法解雇でも労働者の雇用を切れる「解雇の金銭解決制」の導入に対しても、自民は賛
否の明言を避け、野党は反対で一致している。

 米国務省が「人身売買」と批判する外国人技能実習制については、自民が「制度の改善
・運用の適正化」、国民民主が「即座に廃止することは現実的ではない」として、廃止で
はなく改善を主張。他の野党は廃止を求めている。公明、維新の両党は昨年秋の衆院選に
続き、回答していない。

 ※    ※    ※    ※    ※

【2022参議院選挙】労働政策に関する政党アンケートについて | 
日本労働弁護団 (roudou-bengodan.org)

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労働時間は世界の労働基準に合わせるべきで昔から指摘されています。人手不足をシフト繰りや労働者の自主性を隠れ蓑にして働かせようとする姑息な考えはどこかに(労働者)に無理がかかります。外国人技能実習制は事業者側が実習生を労働力として「あて」にする時点で破綻しています。制度改善とはいっても根本から見直すことは避けられません。外国人が働いて生活するという前提で議論が進むような設計が必要です。会社の労働力が不足している今即座に廃止は現実的ではないというのは中小零細工場等の事業主の正直な思いでしょうが、政策に携わる人の発言としては、どうなんでしょう。

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最賃専門部会委員と意見聴取の関係者「公示」

2022(令和4)年7月1日、第2回北海道地方最低賃金審議会が開催され北海道労働局長から審議会亀野淳会長 に対し、2022(令和4)年度北海道最低賃金の改正に関する諮問が行われました。これに合わせ、北海道労働局は局長名で「北海道最低賃金の決定に関わる関係労働者の意見聴取に関する公示」と「北海道地方最低賃金審議会専門部会委員の候補者の推薦に関する公示」が発令されました。以下のとおりです。

北海道最低賃金の改正決定に係る関係労働者及び関係使用者の意見聴取に関する公示

北海道地方最低賃金審議会専門部会委員の候補者の推薦に関する公示

何れも7月11日必着の締め切りとしています。このように専門部会委員や意見聴取に関する関係者を公示を以て募るというのは始めてみました。審議の会の可視化・公開が進んだように見えます。

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「1億総活躍社会」の正体 「Wワーク」国策化

7月1日労働政策研究・研修機構(JILPT)は メールマガジン労働情報第1787号を配信し、第182回「労働政策審議会職業安定分科会」で提起された副業・兼業の促進に関するガイドラインの改定案を紹介しました。以下のとおりです。

●「副業・兼業の促進に関するガイドラインの改定案」を提起/労政審分科会

 厚生労働省は6月27日、第182回「労働政策審議会職業安定分科会」で副業・兼業
の促進に関するガイドラインの改定案を提起した。「副業・兼業に関する情報の公表」を
追加し、副業・兼業を許容しているか、条件付許容の場合はその条件について公表するこ
とが望ましいとしている。
「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」(6月7日閣議決定)が副業・兼業
の拡大・促進に取り組むとしたことを踏まえたもの。
改訂ガイドラインの公表は7月上旬の予定。

6月27日開催の第182回労働政策審議会職業安定分科会資料

副業・兼業の促進に関するガイドラインの改定案について(概要)

副業・兼業を希望する労働者を増やし且つスキルアップさせていくことで生産性を上げる、これを人への投資として新しい資本主義社会の基盤としていく、という趣旨でしょうか。あくまでも希望する労働者対象なので、健康管理等はまずは労働者が負うこと、というあたりは抜け目がないというか、やってもいいけど、怪我は自分で養生してね、ていわれている気もします。前政権が力説していた「1億総活躍社会」の実践はこれなのでしょう。労基法改悪に踏み込む部分は何としても阻止しなくてはなりません。

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今年も短期決戦必至!2022道最低賃金審議

北海道最低賃金審議会は7月1日(金)10時より2022年度第2回の本審を開催しました。傍聴者が25名入場着席し議事に注目したせいか、例年以上に張り詰めた雰囲気を感じました。議事では北海道労働局長より北海道最低賃金審議会会長へ最低賃金改正について諮問がなされました。最低賃金改正について6月7日閣議決定の「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」及び「新しい資本主義実行計画工程表並びに経済財政運営と改革の基本方針2022」に配意した調査審議をお願いするという内容です。閣議決定の内容からそれる結論は期待しないという恫喝のような感があります。財界に配意した閣議決定より、今の最低賃金が国の示す生活データ・指数に比して有効かどうか精査して欲しいというのが筋の気がします。例えば、昨年度最低賃金引上げにより中央審議会もナショナルセンターも生活保護との逆転現象はなくなったと評価しています。そうでしょうか。2011年5月24日の第2回社会保障審議会生活保護基準部会に提出された資料3【シングルマザー(母子家庭) 母親30歳、子供4歳・2歳の場合】の生活扶助費と住宅扶助費の合計金額を等級地別に算出し月の法定所定労働時間の平均173.5時間で除算すると以下です。

1級地-1

東京都他

1級地-2

札幌市他

2級地-1

函館市他

2級地-2

夕張市他

3級地-1

北見市他

3級地-2

その他

生活扶助(円) 193,900 187,470 179,310 172,880 164,730 158,300
住宅扶助(円) 69,800 59,000 53,000 46,000 40,100 34,100
合  計(円) 263,700 246,470 232,310 218,800 204,830 192,400
(時間給換算)(円) 1,520 1,421 1,339 1,261 1,181 1,109

全国一律1500円でも、東京都などはクリアしません。これを単身・アルバイト世帯の数値で計算すると全てクリアします。実生活のコアな部分の賃金をどうあるべきという視点で審議して欲しいものです。中央審議会は7月27日を答申予定日・目安決定としているため、北海道の第3回審議会本審は7月28日(木)とし目安伝達の予定です。本当に短期決戦です。

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