７月６日労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は メールマガジン労働情報第１７８８号を配信し、６月３０日に厚労省が公表した昨年６月１日から今年５月３１日までの「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を紹介しました。以下のとおりです。併せて、厚労省の長時間労働削減の取り組み一覧も紹介しました。
●「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を公表／厚労省 厚生労働省は６月３０日、「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を公表した。 ２０２１年６月１日から２０２２年５月３１日の間に、都道府県労働局が労働基準法、 労働安全衛生法、最低賃金法、労働安全衛生法等の労働基準関係法令違反の疑いで 送検し公表した内容を集約したもの。 労働基準関係法令違反に係る公表事案 （令和３年６月１日～令和４年５月31日公表分） 厚労省ホームページに記載される「長時間労働削減に向けた取組」
公表された「労働基準関係法令違反に係る公表事案」は何れも書類送検されたものです。全都道府県で３８８件に達し大阪府３０件、北海道２４件、東京都２２件、愛知県２２件、神奈川県１９件そして静岡県１３件、福岡県１３件と続きます。内容は賃金未払・残業手当未払・不正労働時間管理等の労基法違反、無資格操業・安全配慮義務違反等の労働安全衛生法違反、最低賃金不履行の最低賃金法違反が殆どです。新しい資本主義政策で労働者投資と能力啓発、リカレント教育とか出ていますが、雇い主がこの有様では砂に水を撒くのと一緒です。事業者への「教育」が優先するのではないでしょうか。