７月１日労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は メールマガジン労働情報第１７８７号を配信し、第１８２回「労働政策審議会職業安定分科会」で提起された副業・兼業の促進に関するガイドラインの改定案を紹介しました。以下のとおりです。
●「副業・兼業の促進に関するガイドラインの改定案」を提起／労政審分科会 厚生労働省は６月２７日、第１８２回「労働政策審議会職業安定分科会」で副業・兼業 の促進に関するガイドラインの改定案を提起した。「副業・兼業に関する情報の公表」を 追加し、副業・兼業を許容しているか、条件付許容の場合はその条件について公表するこ とが望ましいとしている。 「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」（６月７日閣議決定）が副業・兼業 の拡大・促進に取り組むとしたことを踏まえたもの。 改訂ガイドラインの公表は７月上旬の予定。 ６月２７日開催の第１８２回労働政策審議会職業安定分科会資料 副業・兼業の促進に関するガイドラインの改定案について（概要）
副業・兼業を希望する労働者を増やし且つスキルアップさせていくことで生産性を上げる、これを人への投資として新しい資本主義社会の基盤としていく、という趣旨でしょうか。あくまでも希望する労働者対象なので、健康管理等はまずは労働者が負うこと、というあたりは抜け目がないというか、やってもいいけど、怪我は自分で養生してね、ていわれている気もします。前政権が力説していた「１億総活躍社会」の実践はこれなのでしょう。労基法改悪に踏み込む部分は何としても阻止しなくてはなりません。