就任早々、外交・経済対策で高市色を強く出す内閣ですが、　自民・維新の両党は、憲法９条改正と緊急事態条項創設に向けた両党による条文起草協議会設置、「スパイ防止法」制定などの項目を含む「連立合意書」を交わしています。首相所信表明演説では、軍事費増大と軍備拡大、改憲を進めると発言しています。また、日米首脳会談でもトランプ大統領に対し軍事費と軍備を拡大する方針を約束しています。このような中、「戦争をさせない１０００人委員会」は、国民の知る権利や思想信条の自由、言論の自由やプライバシーも侵害される恐れがある「スパイ防止法」の危険性について、理解を深めるためのチラシ作成しました。以下のとおりです。今そこにある危機にならんとする状況です。仲間と共に一読し、危険認識を一致させましょう。

　　　　　　　　　　【告知】
札幌地区ユニオン　第２７期　第３回組織研修会開催します。

日時：２０２５年１２月２０日（土）１４時～
場所：ほくろうビル内会議室

内容：➀特別講演　「ジェンダー平等　職場の取り組み」
　　　　講師　　　　依頼中

　　　➁２０２６札幌地区ユニオン　総合労働条件改善闘争方針（案）
　　　　提案　札幌地区ユニオン　書記長　山本　功

備考：１１月２０日第７回執行委員会で承認された内容を発文１３号
　　　で確認してください。各組合に郵送しています。

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労働組合が増えれば職場･地域･世間が良くなる

１０月２３日（木）１８時から東京・憲政会記念館で社民党主催の日本社会党結成８０周年交流の夕べが開催されました。１５０人が参加し、差別と排外主義、戦争への道を加速する高市政権発足の現状況を憂い、その流れに抗う闘いの決意を固めました。参加者に配布されたパンフレット「日本社会党結成８０周年交流の夕べ」を入手しました。是非ご覧ください。

 

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労働組合が増えれば職場･地域･世間が良くなる

労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は１０月１日、メールマガジン労働情報第２０９３号を配信し、９月６日に開催した全国ユニオン第２４回定期大会を紹介しました。内容は以下の通りです。

●産業政策を打ち出せる「ゼネラルユニオン」の確立を／全国ユニオンの定期大会

　個人加盟の地域ユニオンの全国組織である全国コミュニティ・ユニオン連合会（全国ユ
ニオン、山岡直明会長代行、約３，５００人）は、９月６日、都内で第２４回定期大会を
開き、新活動方針などを確認した。新方針は、１万人組織を目指すとし、そのための中長
期的な取り組みとして、（１）中小・非正規労働運動の再構築のための各地のユニオン・
合同労組との大同団結 （２）ギグワーカーやフリーランスなど曖昧な雇用で働く労働者
の組織化（３）ディーセント・ワークの実現（４）産業政策を打ち出せる「複合産別（ゼ
ネラルユニオン）としての全国ユニオン」の確立に向けた、産業部会の設置――などを柱と
している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ＪＩＬＰＴ調査部）

産業政策を打ち出せる「ゼネラルユニオン」の確立を／全国ユニオンの定期大会

北海道地区の組織「全国ユニオン北海道地連」は以下のように組織整備を進めてきました。４月１２日に全国ユニオン北海道地連設立、９月６日連合北海道へ加盟申請、９月２０日全国ユニオン北海道地連第一回定期大会、９月２６日連合北海道加盟承認（連合北海道第９１回地方委員会）、１０月２９日連合北海道第３８回定期大会に代議員２名・傍聴２名登録。全国ユニオン北海道地連の当面の重点目標は、組織拡大と雇用政策の立案です。中小零細に働く全ての労働現場は世相の鏡です。改善点を議論することで、今の日本にある問題点の殆どが片付きます。頑張りましょう！

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札幌地区ユニオンは９月２７日（土）１４時よりほくろうビル５階会議室で第２回組織研修会を開催しました。講師には島田度弁護士（きたあかり法律事務所）をお招きし、「ハラスメントの無い職場・社会をつくるために」～令和５年９月１日の認定基準改正と令和６年の労災補償状況を踏まえて～を表題に約１時間の講演と３０分程度の質疑ディスカッションをお願いしました。近年労災認定の中でも精神疾患の事案が増えている原因に職場劣化を指摘しました。原因には、非正規労働者比率増、人手不足、長時間労働の増加、業績達成圧力及び労働者の相互扶助意識の欠如を挙げました。また、労災認定にあたり、労基署は本人の症状より業績への影響の有無に重点を置きがちで、ハラスメントの原因となる個別対立も客観性があっても重視されない傾向にあるとしました。ただ、相談事例などを深掘りすると、社会が求める「理想的労働者像」が労使・家族・関係者とも固定観念化しているのが日本の特徴ではないかとしています。仕事優先で自己の都合より会社都合を優先させる、仕事上のトラブルは全て自己の担当物として引き受ける、そして一心不乱に長時間労働も厭わず働く姿、これが理想像・評価に値する労働者像として固定化されている、としました。ただ、この様な働き方に、他者共存の可能性は少なく、自分否定にも繋がる危険性もある、他者も自分も尊重される職場が生きやすい地域社会を形成するのでないかとし、結びには、今あらためて労組の役割が問われる時ではないかとしました。多くの労災案件や職場問題に取り組まれている実体験から紡がれる言葉には大きな説得力があり参加組合員２０名は、熱心にメモをとり聞き入りました。島田先生大変有意義な時間を頂き深く感謝します。

尚、質疑の中で外国の労災保険制度への問合せがあり、島田先生からは終了後外国労災保険事情制度に関する資料紹介が送信されました。閲覧希望の方は以下をご参照下さい。

労災補償保険制度の比較法的研究 ―ドイツ・フランス・アメリカ・イギリス法の現状からみた日本法の位置と課題

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