格差是正が1番の課題であるべきだ!

25日、政府主催の「政労使会議」が開催されました。議題は1点「2026年春季労使交渉についての意見交換」です。経済界の重鎮と共に連合会長も出席しています。高市首相は、各労使委員の意見を踏まえて、「賃上げを事業者の皆様に丸投げせず、継続的に賃上げできる 環境を整備する」という政府方針へ理解が得られたとし、「物価上昇に負 けないベースアップの実現」に向けて、労使の代表らに協力を求めたそうです。詳細は今日労働政策研究・研修機構(JILPT)が配信したメールマガジン労働情報/第2110号をご覧ください。要約ではあるものの、どの発言からも「格差是正」を重要・第一とする意見は見られません。今の格差進行をどう食い止めるか、そしてどう是正していくか示さないと、沈没しそうな空気が充満しています。働きながら命絶える人自分が生きるために弱者を踏み台にする人、そして隣の不幸から目をそらすこと、これ等が何の指摘もされない世間を生き抜く姿は正に修羅です。適正配分から格差是正そして地域福祉充実とスムーズに進むよう努力しないかい!

●高市首相「物価上昇に負けないベアを」、2026春季労使交渉について意見交換/
                                  政労使会議

政府は25日、政労使会議を開催し、2026年春季労使交渉について意見交換を行った。
「総合経済対策」(11月21日、閣議決定)において、物価上昇を上回る賃上げと家計の
実質所得の確保、価格転嫁の徹底、省力化投資促進、重点支援地方交付金等により、企
業の継続的・安定的な賃上げの環境整備を進めるとする方針が示されたことについて、
「政府の「継続的に賃上げできる環境整備」に期待」(経団連)、「企業が継続的かつ
安定的に賃上げできる環境を整えることが政府の役割とする考え方は共通の認識」(連
合)等の意見が示された。
 議論を踏まえ首相は、「賃上げを事業者の皆様に丸投げせず、継続的に賃上げできる
環境を整備する」という政府方針への理解が得られたとするとともに、「物価上昇に負
けないベースアップの実現」に向けて、労使の代表らに協力を求めた。

内閣官房ホームぺージ「2026年春季労使交渉に向けた意見交換」


総合経済対策における賃上げのための政府の取組


経団連会長提出資料


連合会長提出資料


首相官邸ウェブサイト

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「職場のハラスメント撲滅月間」企画  活用しよう! 

11月26日、厚生労働省はホームぺージで12月の「職場のハラスメント撲滅月間」の内容発表しました。ハラスメントのない職場づくり推進のため、集中的な広報・啓発活動を実施するとしています。その一環として、「職場におけるハラスメント対策シンポジウム」がオンラインで開催され、業界団体や企業における取組事例などを紹介されます。奮って活用しましょう。詳細は以下のページをご参照下さい。

11月26日厚労省発表「12月は「職場のハラスメント撲滅月間」です」

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大危険!「大軍拡・改憲」/「スパイ防止法案」 

就任早々、外交・経済対策で高市色を強く出す内閣ですが、 自民・維新の両党は、憲法9条改正と緊急事態条項創設に向けた両党による条文起草協議会設置、「スパイ防止法」制定などの項目を含む「連立合意書」を交わしています。首相所信表明演説では、軍事費増大と軍備拡大、改憲を進めると発言しています。また、日米首脳会談でもトランプ大統領に対し軍事費と軍備を拡大する方針を約束しています。このような中、「戦争をさせない1000人委員会」は、国民の知る権利や思想信条の自由、言論の自由やプライバシーも侵害される恐れがある「スパイ防止法」の危険性について、理解を深めるためのチラシ作成しました。以下のとおりです。今そこにある危機にならんとする状況です。仲間と共に一読し、危険認識を一致させましょう。

戦争をさせない1000人員会チラシ「どうかんがえる? 大軍拡・改憲」(印刷はこちら)
戦争をさせない1000人委員会チラシ「どうかんがえる? スパイ防止法案(印刷はこちら)」
          【告知】
札幌地区ユニオン 第27期 第3回組織研修会開催します。

日時:2025年12月20日(土)14時~
場所:ほくろうビル内会議室

内容:➀特別講演 「ジェンダー平等 職場の取り組み」
    講師    依頼中

   ➁2026札幌地区ユニオン 総合労働条件改善闘争方針(案)
    提案 札幌地区ユニオン 書記長 山本 功

備考:11月20日第7回執行委員会で承認された内容を発文13号
   で確認してください。各組合に郵送しています。

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大学の不当労働行為(支配介入)を断罪!

11月10日、東京高裁は明海大学(千葉県浦安市、埼玉県坂戸市)側の中労委命令の取り消しを求める訴えを棄却しました。これにより明海大学の教職員組合に対する救済命令支持判決(東京地裁)が確定しました。同大学の教職員組合は、教職員に宛てて発送した「組合報」を、同大学が無断で回収した行為は労組法第7条第3項に違反するとして労働委員会へ申し立てしました。同教職員組合によれば、明海大学では学内での組合活動が、一部の団体交渉を除き一切禁止されているということです。判決後、同教職員組合は声明文を発表し、大学側には 、最高裁に上告して争いを長引かせることなく、不当労働行為を止め、中央労働委員会命令を誠実に履行するよう強く求める、としています。詳細は以下の「弁護士jpニュース」でご確認ください。

11月12日付配信「弁護士jPニュース 労組の活動を学校が“妨害”か? 高裁も「不当労働行為」認定」

大学側というか法人・理事側には教職員に対する締め付けが厳しいところがあります。当組合の過去の相談を見ると、就業規則の不利益変更を瞬時に説明もなく履行する、従業員代表選出を法人事務局が仕切り法人指定の教職員への投票を誘引する等々です。良識の府とは言い難い、強権・圧政的運用をコソット敷いているところが共通しています。当該労組の皆さん、支援された産別団体、地域の方々の勇気と胆力に敬意を表します。闘いはこれからです。頑張りましょう!

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10/23 日本社会党結成80周年交流の夕べ 平和・安全・公正な日本へ一致団結

10月23日(木)18時から東京・憲政会記念館で社民党主催の日本社会党結成80周年交流の夕べが開催されました。150人が参加し、差別と排外主義、戦争への道を加速する高市政権発足の現状況を憂い、その流れに抗う闘いの決意を固めました。参加者に配布されたパンフレット「日本社会党結成80周年交流の夕べ」を入手しました。是非ご覧ください。

会場配布された資料・栞です。飼料としては貴重です。(全ページはこちら)
資料 日本社会党の歴代委員長

 

資料 社会民主党の歴代党首

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平和確保は過去を学び伝えることから!   10/18札幌パートユニオン定例学習会NO.2

10月18日、札幌パートユニオンは宮本須美子さん(一般社団法人北海道被爆者連絡センター 代表理事)を講師にお招きし平和学習会を開催しました。冒頭、札幌パートユニオン大木会長は戦後80年を迎えた今、日本のみならず世界で平和確保には力と武器の行使もやむを得ないという言葉があふれ出している。大変な危機とすべきで、私たちは二度と戦争を起こさせないという事を主張していこう、と檄を飛ばしました。講演では、宮本さん自身が長崎で体験した原爆投下直後の街の様子・被爆者の姿・独特な臭気には悲しさと怒り以上に、二度とあってはならないとの思いを強くしたとし、その思いは年を経るごと強くなるとしました。また、被爆地から徒歩で家族と疎開した先で体験した村人の暖かさは今を生きる糧になっているとし、人が人を支えるということが平和の基本ではないかとしました。参加者は30分を超える講演に熱心に聞き入り涙を拭きながらメモをとる姿もありました。宮本須美子さん、貴重なお話ありがとうございました。私たちも日々の活動の中で平和の大切さを発信していきます。

静かに、熱くそして気迫あふれる講演。宮本須美子さん。ありがとうございます。

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連合第19回定期大会 1000万人連合を宣言

10月15日、労働政策研究・研修機構(JILPT)はメールマガジン労働情報第2097号を配信し、連合が10月7日・8日に開催した第19回定期大会の内容を紹介しました。同大会では、芳野会長の3期目続投が承認され、組織拡大では1000万人組織実現を宣言しました。詳細は以下のホームぺージをご参照下さい。

連合第19回定期大会 組織拡大2030年800万人組織 そして1000万人組織の実現を宣言

大会・委員会の度に組織拡大は重要と宣言されます。連合結成時、組織化を担うのは構成組織、連合の役割は政策立案推進としていました。それでも、地方連合会に組織化担当のオルグを配置して人材育成を図りながら取り組むとしてきました。これが一体誰だったのか、どのくらいの成果だったのか、ついぞ知らされた記憶がありません。おそらく、今年もまた、なんとかオルグ配置します、との説明があるのでしょう。検討・健闘を期待して応援しましょう!

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26春闘方針への意見交換 10/3全国ユニオン

10月3日、全国ユニオンは26春闘方針作成に向けた加盟組合・地方連合会等による意見交換を実施しました。web活用効果もあり北は北海道、南は九州と広範囲から地域特有の事情を加味した意見が出されました。冒頭25春闘方針をベースに関口事務局長から総括説明があり、暫時自由討論形式で意見が交わされました。第24回定期大会で基調とされた、個人加盟・非正規労働者ユニオンの大同団結と労働条件向上方針はここでも踏襲されました。山岡会長からは限りなく多くの非正規・中小労働者の結集が可能となる取り組みを全国展開できるよう頑張ろうとの檄が飛ばされました。参加者からは、派遣労働者の労働条件向上の取り組み、ジェンダー平等の取り組み具体策、労働相談強化による非正規労働者対応等の検討が提案されました。この後、全国ユニオンは10月16日・全国委員会、12月6日・全国委員会/26春闘セミナーにおいて2026春闘方針を練り上げるとしています。

北海道地連・札幌地区ユニオン2026総合生活改善闘争方針

北海道地連・札幌地区ユニオンは春闘方針を含む2026総合生活改善闘争方針を以下の行程で作成決定していきます。

1)2026春季生活闘争の情報収集

  9月26日(金)第91回連合北海道地方委員会の春闘総括案検証
 10月 3日(金)19時~ 全国ユニオン26春闘意見交換へ参加
 10月29日(水)連合北海道第38回定期大会 26春闘方針検証

2)素案提案
 11月20日(木)第7回執行委員会    承認後加盟組織配布へ

3)組織決定
 12月20日(土)第3回組織研修会方針提案・討論

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産業政策を打ち出せる「ゼネラルユニオン」の確立を/全国ユニオンの定期大会(JILPT調査部 取材)

労働政策研究・研修機構(JILPT)は10月1日、メールマガジン労働情報第2093号を配信し、9月6日に開催した全国ユニオン第24回定期大会を紹介しました。内容は以下の通りです。

●産業政策を打ち出せる「ゼネラルユニオン」の確立を/全国ユニオンの定期大会

 個人加盟の地域ユニオンの全国組織である全国コミュニティ・ユニオン連合会(全国ユ
ニオン、山岡直明会長代行、約3,500人)は、9月6日、都内で第24回定期大会を
開き、新活動方針などを確認した。新方針は、1万人組織を目指すとし、そのための中長
期的な取り組みとして、(1)中小・非正規労働運動の再構築のための各地のユニオン・
合同労組との大同団結 (2)ギグワーカーやフリーランスなど曖昧な雇用で働く労働者
の組織化(3)ディーセント・ワークの実現(4)産業政策を打ち出せる「複合産別(ゼ
ネラルユニオン)としての全国ユニオン」の確立に向けた、産業部会の設置――などを柱と
している。                         (JILPT調査部)

産業政策を打ち出せる「ゼネラルユニオン」の確立を/全国ユニオンの定期大会

北海道地区の組織「全国ユニオン北海道地連」は以下のように組織整備を進めてきました。4月12日に全国ユニオン北海道地連設立、9月6日連合北海道へ加盟申請、9月20日全国ユニオン北海道地連第一回定期大会、9月26日連合北海道加盟承認(連合北海道第91回地方委員会)、10月29日連合北海道第38回定期大会に代議員2名・傍聴2名登録。全国ユニオン北海道地連の当面の重点目標は、組織拡大と雇用政策の立案です。中小零細に働く全ての労働現場は世相の鏡です。改善点を議論することで、今の日本にある問題点の殆どが片付きます。頑張りましょう!

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連合北海道第38回定期大会 傍聴できます!

10月29日(水)9時30分より連合北海道第38回定期大会が札幌市内ホテルで開催されます。全国ユニオン北海道地連は2名の代議員が出席します。また、別途傍聴2名が割当となりました。全国ユニオン北海道地連加盟組合の皆さんで、傍聴をされたい方はご連絡下さい。連絡先は下記電話番号です。2名です。会場(申込時お伝えします)へは公共交通機関でお越しください。

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