福岡県は、１月５日の公示を以て福岡市水道サービス従業員ユニオンが２０２３年２月９日に申立た水道検針パート従業員の最低時間給に対する「労働協約拡張適用」を２０２４年４月１日より実施する旨、決定しました。詳細は以下の福岡県の公式サイトをご参照ください。
小委員会の議論では労働協約の適用範囲が７３%弱である現状を４分の３に達せず、「大部分」要件を満たさないので適用無効の意見が出ました。決議では、３地域の異なる事業者間で同一業務が遂行される中、賃金格差を生じさせることは適当ではないとして、本決定に至りました。札幌地区ユニオンは９月３０日に開催した第２回組織研修会（本サイト掲載済み）で最低賃金引き上げの取り組みと「労働協約拡張適用」について議論しました。当該労働組合・労働者の意見がより濃く反映されるものの運動面で乗り切るハードルの高さに言葉が詰まるところもありました。今回の事案をよく検証し地域の未組織労働者も含めた労働条件改善の取り組みを追及していきましょう。
１２月２３日札幌地区ユニオンは「２０２４総合労働条件改善の取り組み方針」をテーマとした第３回組織研修会を開催しました。昨年までは「春季生活闘争方針（案）」として開催されていましたが、２５回定期総会で事業形態・組織規模・運営形態に多様性が顕著な労組・組合員で構成される札幌地区ユニオンの方針として見直しが必要とされました。今回の研修会はその決議を受けて新たな春闘を見出すことを目的に開催されました。提案に立った山本書記長は、現時点で構成組織・組合員に取り組みが必要とされる課題と改善内容を方針化し、構成組織・組合員がそれぞれのスケジュール感とアレンジを加えて取り組んでいくこと、各自の取り組み内容は札幌地区ユニオン内で開示共有し、支援対策も常に検討していくとしました。提案された改善課題は６項目では、①賃金②雇用安定への取り組み③長時間労働対策➃労働安全衛生⓹雇用不安定事案対策⑥組合員増を挙げ、１月の執行委員会の確認議論を経て、各構成組織へ周知・意見公募を経て２月上旬までには最終案としてまとめたいとしました。山本書記長は、取り組み期間を集中し多くの労働組合が参加する春季生活闘争は多くの成果を残しているし、今の日本の礎となっていることは確か、ただ、参加できない組合員が増えていることも事実であり、議論対象とされない事案が格差として生活の支障となっている。これを機に対話と行動の労働運動継続を意識する必要はあるとしました。約７０分間の方針提案の後、１時間程度の質疑・討論を経て、２月の最終方針確定まで、組織内議論を深めることを確認し散開しました。
労働弁護団北海道ブロックから非正規雇用の問題点をテーマとした市民集会開催の案内が配信されました。以下のとおりです。
主催者の日本労働弁護団北海道プロックは『「有期雇用の自分の将来が不安」「職場の非正規の仲間の問題を解決したい」というみなさんにとって、より未来を明るくするためのヒントが得られる機会になるかと思います。』としています。
１２月２１日、連合芳野会長は最低賃金引上げについて２０３５年までに時給１６００円を超える水準まで段階的に取り組んでいく方針を明らかにしました。１２月１５日の北海道の最賃対策委員会では、２年間で全都道府県の時間給１０００円以上到達を目指すとの方針が示されましたが、２１日の内容はこれをさらに発展させていく内容と言えます。詳細は以下のＮＨＫをご参照ください。
12月21日のNHKニュース「連合 最低賃金 2035年までに時給1600円超え」報道
今年の最低賃金引上げ結果は全国平均１００４円です。北海道は９６０円。なんとなく大企業・労働者が多い大都市の最低賃金がどんどん引きあがり、平均は引きあがるものの、地方の最賃は１０００円にも到達しないという状況が目に浮かびます。２０３５年までの１２年間で格差拡大とならぬようしっかりと取り組んでいきましょう。
１２月１５日、ヤフーニュースは１２月１４日に開かれた「東映株式会社」の元女性社員の記者会見の内容を報じました。女性は代理人弁護士と共に会見に臨み、東映の制作現場でセクシュアルハラスメントと長時間労働を強いられ精神疾患を発症し、損害賠償や割増賃金支払い求める訴えを起こしたと発表しました。詳細は以下のとおりです。
12/15ヤフーニュース「東映元社員 セクハラ・過重労働への安全配慮義務違反を訴える」
女性の代理人はメトロコマース労働契約法２０条事件を担当した青龍美和子弁護士です。女性は昨年１０月に退社を余儀なくされています。セクシュアルハラスメントと長時間労働で傷んだ心身の回復には相当な時間が必要です。会社の真摯・誠実・正直な姿勢が求められます。事件の一日も早い解決とご本人の回復を心より祈念します。
ＣＵＮＮは１１月１０日、メール通信ＮＯ.２３９１を配信し、連合通信隔日版が報じた「非正規公務員のハラスメントの実態」を紹介しました。１０月２９日に大阪市内で開催された「なくそう！官製ワーキングプア大阪集会」では全国から５００人を超える回答が寄せられた会計年度任用職員（非正規公務員）の ハラスメントアンケートが公開されました。アンケートの自由記述を分析したところ、「クビハラ スメント」に悩む記載が目立ったとしています。細は以下の通りです。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．２３９１ ２０２３年１１月１０日 １．（情報）「クビハラ」など生々しい告発／ジャーナリスト 東海林智 ２３１１１１連合通信・隔日版 〈働く現場から〉 全国から５００人を超える回答が寄せられた会計年度任用職員（非正規公務員）の ハラスメントアンケート。約７割の人がハラスメントを経験しているという結果も驚 きだが、自由記述欄に記された意見は、ハラスメントの現場を生々しく告発するもの だった。大阪市内で１０月２９日に開かれた「なくそう！官製ワーキングプア大阪集会」 で、公表された自由記述を分析した結果から見えてきたハラスメントの特徴を報告す る。 アンケートの自由記述を分析、報告したのは、「非正規公務員ｖｏｉｃｅｓ（ヴォ イセズ）」のメンバーで、自治体で婦人相談員を務めていた藍野美佳さん（５６）と、 関東地方で働く非正規公務員の女性の２人。２人は全回答を読み込んで、その特徴ご とに１２の項目に分類した（表）。 非正規公務員のハラスメントの大きな特徴として上がったのが、（１）「クビハラ スメント」だ。これは、１年更新である不安定な立場であることにつけ込んだハラス メント。仕事で意見を述べると「うるさい。クビにするぞ」「（雇用契約の）更新は ないかもな」などと言われた例があった。実際は、契約途中での一方的な雇い止めは 法に反するが、「クビ」とどう喝することで、非正規は自由に物を言えない雰囲気が 作られているものとみられる。 （２）では、ハラスメントを受けると、「職場の親睦会に呼ばれない」「上司のハ ラスメントなので見て見ぬふりをされる」などの孤立を強いられる事例が多数あっ た。（３）では、非正規は雇用期間が短い（１年更新）ことを理由に、何がハラスメ ントにあたるのかなどを学ぶ研修会に参加できなかった例が多かった。また、研修内 容が安易でハラスメントを理解しない正職員が多いなど研修体制の不備を指摘する声 もあった。 （４）のハラスメントの相談体制については「相談を受ける職員がハラスメントを している張本人」「正職員を守るため非正規の相談はもみ消される」「雇い止めが怖 くて相談できない」などの記述が目立った。そうした状況のため（５）のようにハラ スメントが原因で退職に至るケースが多く、「がまんするか退職かの二択」「相談が もみ消され黙って退職するしかなかった」などの悲痛な記述があった。研修体制同 様、相談体制にも不備があることが分かった。 ●人を雑に扱う制度 市民サービスへの影響（６）との指摘もある。「専門性のある仕事を非正規に担当 させているから、非正規が退職すると、その穴は専門性のない正職員では埋められな い」「黙っていれば業務に支障が出るような問題でも、指摘すると怒鳴られる」など の声も。 その他にも記述からは（７）～（１２）の傾向が見られた。特に（９）は、「非正規 は外部の人扱い。ハラスメントを訴えても守られるのは正規」「体調を問うアンケー トに『メンタル不調』と書いたら消すように言われた。その際、『消さないと更新で きない』とも言われた。正規ならそんなことはないのに」など、正規と非正規の身分 差別とも言える状況が浮かんでいる。 藍野さんは「非正規公務員へのハラスメントの背景を分析していくと制度の矛盾が 吹き出してくる」と感想を述べた。報告に同席したジャーナリストの竹信三恵子さん は「会計年度任用制を導入したことで１年間の短期雇用が合法化され、使い捨てしや すくなり、研修や相談などで人が雑に扱われているように見える。非正規公務員が物 を言えないような状況を打破していかないといけない」と話している。 …………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク （発行責任者：岡本） 136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 https://cunn.online E-mail：shtmch@ybb.ne.jp ……………………………………………………………………………………………………………………………………