連合北海道は道内高校生による平和活動を積極的に支援しています。北海道高校生平和大使活動及び高校生核兵器廃絶１万人署名活動等は地方委員会や定期総会で紹介され福祉団体総会でも度々紹介されています。この度、この平和活動に取り組む高校生が中心となり「被爆８０年 被爆ピアノコンサート実行委員会」を立ち上げ、主体的な企画・運営の下、２０２５年３月２９日（土）～３１日（月）に「被爆ピアノコンサート」を開催します。開催費用は実行委員会によるＣＦ（クしラウドファンディング）等への参加要請や寄付によるとしています。既に連合北海道構成組織には１２月１９日付６号文書で周知されております。札幌地区ユニオンについては、本日当該実行委員会から要請を受けましたので、加盟組合及び組合員におかれましては、以下の支援要請書面に則りご賛同・参加方お願い申し上げます。
被爆８０年 高校生 被爆ピアノコンサート ＣＦの支援参加とコンサート日程はこちら
２０２４年の師走に入りました。２１日土曜日は冬至を迎えます。寒さのピーク時に入り心身の消耗感も高くなってきます。自身のケアに加え同僚・友人・家族・ご近所の顔色をちょっと気に掛けてみましょう。一言の挨拶で癒されるときもあります。職場には人の出入りも普段より増えていませんか。忙しさもちょっと変わった雰囲気に感ずる季節です。厚生労働省は１２月を「職場のハラスメント撲滅月間」として「ハラスメントのない職場づくりを推進するため、集中的な広報・啓発活動を実施します。」としています。詳細はポータルサイト「あかるい職場応援団」をご覧ください。情報満載です。
全国ユニオンは１１月３０日全国委員会（機関会議）を開催し札幌地区ユニオンから出ていた加盟申請を承認しました。札幌地区ユニオンは２０２１年度より連合加盟の産業別組織（産別）への加盟について検討していて、３月から４月に開催する定期大会では加盟までの議論経過を都度報告確認していました。今年に入り、組合員数や加盟組合の減少傾向はあるものの、活動領域を広げ組合員の運動発信の場を広げるためにも方針に近似性の高い全国ユニオンを選択し申請していました。連合地域ユニオンの草分け的組織であり地域ユニオンそのものが産別化するという方針に期待もありましたが、時期的見通しが確保できず今回の加盟となりました。加盟組合・組合員にはこれまでの経過も含めて再度説明周知し、４月の定期大会で最終確認する運びです。頑張りますので宜しくお願いします！
１１月１日のフリーランス新法施行では労災保険の「特別加入制度」が改定され、業種に関わらずフリーランスで働く人が特別加入団体を通じて労災保険加入が可能となります。連合本部は特別加入団体「連合フリーランス労災保険センター」を設立し、加入を受け付けています。その様子が、１１月１日のＮＨＫニュースで紹介されました。１０名の担当者を配置して取り組んでいます。この制度の保険料は全額労働者負担です。雇用契約下にある労働者の労災保険料は全額会社が負担します。働き方に関わらず労災保険対象となる労働者の保険料は会社負担が本来の趣旨ではいでしょうか。１１月１４日のニュースでは当事者団体「日本フリーランスリーグ」が紹介されました。同団体の西野ゆかり理事長は、違反を取り締まる「フリーランスＧメン」の創設など、新しい法律が守られるよう国には徹底して取り組んでほしいと訴えました。先般亡くなられた名優西田敏行さんは、協同組合日本俳優連合の理事長を務められ、俳優の出演条件や安全対策等について団体協約を締結し俳優の地位向上に尽力されていました。私たちも見習うべき好事例です。
１１月５日消費者庁は、内部通報者への解雇・懲戒等の不利益取り扱いに対して、当該企業への刑事罰導入を検討することを明らかにしました。詳細は有識者検討委員会で議論するとしています。１１月６日付日本経済新聞朝刊に詳細記事が掲載されています。札幌地区ユニオンは６月２２日の第１回組織研修会で公益通報制度・内部告発の在り方を組合員の被害実態報告等をもとに検証しました。職場の社会悪追放に利する公益制度との建付けの割には、通報者保護もなく通報者が孤立し、ついには退職してしまう、酷い時には「職場の輪を乱す」懲戒相当者として追われる、との実例には、自分たちが職場内で活用するには単独行使は難しいのではないか、当面はユニオン・組合を通じた団対交渉の場に限り活用するしかないのではないか、とのまとめになりました。この度の消費者庁有識者検討会で刑事罰導入を検討するにあたり、現状の通報者被害を考慮し、公布日より数年程度遡及して摘要可能とし、過去の被害者救済に利するものとして欲しいと痛感します。内部通報者の被害は重篤なものであることを検討委員会では是非理解して欲しいです。
日本経済新聞１１月６日朝刊報道「内部通報者への不利益に罰則 消費者庁が導入案 人事面で保護」
労働政策研究・研修機構（JILPT）は１１月１日配信のメールマガジン労働情報第２００８号で政府が１０月３０日に実施した「新しい資本主義実現会議」の内容を紹介しました。同会議では、最低賃金引き上げを含む「賃上げ環境の整備」を第一に挙げています。以下の通りです。
●労務費の価格転嫁のための施策等について議論／新しい資本主義実現会議 政府は１０月３０日、「新しい資本主義実現会議」を開催し、新しい資本主義の推進の 重点施策(案)について議論した。議論を踏まえて首相は、「賃上げ環境の整備」を第一 にあげ、「労務費の価格転嫁を徹底するため、各業界における実態調査とその結果に基 づく改善を年末までに完了させる」、「不適切な労務費の価格転嫁事案については独占 禁止法と下請代金法に基づき厳正に対処」、「下請代金法の改正についても早期の実現 を目指す」などと述べた。また、最低賃金については、中期的引上げ方針について、政 労使の意見交換を開催し、議論を開始するとした。 首相官邸ホームページ「新しい資本主義実現会議」 新しい資本主義実現会議・重点政策
１０月２９日の女川原発再稼働にあたり、原水禁（原水爆禁止日本国民会議）が声明「女川原発２号機の再稼働を許さず、原子力推進政策の撤回を求める原水禁声明」を発出しました。札幌平和運動フォーラムから各構成組織・議員・関係団体宛に周知されております。札幌パートユニオンをはじめとする札幌地区ユニオン各組合の皆さんにおかれましては、組合員・ご家族・知友人に周知方お願い申し上げます。
「女川原発２号機の再稼働を許さず、原子力推進政策の撤回を求める原水禁声明」
労働政策研究・研修機構（JILPT）は１０月２３日配信のメールマガジン労働情報第２００５号でＪＥＥＤ（高齢・障害・求職者雇用支援機構）が１０月７日に公表した、７０歳以上の定年制・継続雇用制度（定年廃止 も含む）のある企業への調査結果「データでみる ７０歳以上の定年・継続雇用制度 の導入効果と工夫」を紹介しました。以下の通りです。
●『データでみる７０歳以上の定年・継続雇用制度の導入効果と工夫』を発表／ＪＥＥＤ 高齢・障害・求職者雇用支援機構は７日、７０歳以上の定年制・継続雇用制度（定年廃止 も含む）のある企業への調査結果を発表した。７０歳以上の定年制・継続雇用制度を導入 した理由は、「人手不足に対応するため」と「高齢者の技術・技能を活用するため」の概 ねどちらかを尋ねたところ、前者が５８．１％、後者が４１．２％。 「６５歳以降社員」に期待する役割は、「第一線での活躍」と「５９歳以下の正社員に対 する支援」のどちらかを尋ねると、前者が６１．４％、後者が３６．２％だった。 １０月７日付ＪＥＥＤニュース「『データでみる ７０ 歳以上の定年・継続雇用制度の 導入効果と工夫』を公刊しました」 調査概要（冊子）『データでみる ７０歳以上の定年・継続雇用制度 の導入効果と工夫』
ＪＥＥＤは各都道府県に支部を配置し、高年齢者雇用、障害者雇用の支援、職業能力開発の支援をおこなっています。北海道支部は札幌サンプラザ内に設置されています。調査概要では高齢者の存在が人材・技術の面に欠かせないとする一方で、組織若返りの停滞を憂慮する企業が多いとしています。若返りというのはどの年代のことを指すのでしょうか。人生１００年時代に備えた施策が進められ、労働者や地域の健康福祉増進と就労・生活環境整備が重要とされる中、エイジレスな環境が求められていると感じます。使い勝手・補充の観点ではなく、望むとき・安心に、納得する内容で生活が労働と共に創造される、労働の目的も環境維持・生活維持へと変化しなくてはならない時代ではないかと思います。７０歳からが挑戦となります、健康にしぶとく生き残りましょう。
第５０回衆議院議員選挙が始まります。今日公示日でした。候補者の拡声が津々浦々で耳に入ります。よく聞いて、しっかり見つめて選択しましょう。期日前投票もできます。棄権は絶対ＮＯ！です。
被団協がノーベル平和賞を受賞しました。被爆敗戦国日本の被爆者組織が受賞したことに大変意義があります。いまのところ、この受賞についてキチンとコメントする政党は見られません。平和について・核廃絶について説く政党が直ぐに見つけられないのは残念でなりません。そのうち出てくるでしょうか！？
労働政策研究・研修機構（JILPT）は１０月９日配信のメールマガジン労働情報第２００１号で連合が１０月４日に開催した第９３回中央委員会の内容を紹介しました。以下の通りです。
●２５春闘では「(経済社会の)ステージ転換が確実となるよう取り組む」／連合中央委員会 連合（芳野友子会長、６９２万９，０００人）は３日、都内で中央委員会を開き、２０２５ 年度活動計画などを確認した。芳野会長はあいさつで、３３年ぶりの高い賃上げ率となった ２４春闘について、「『ステージ』転換に向けた大きな一歩となった」と評価する一方、 「大手組合と中小組合の賃上げ率の格差が拡大したことは率直に受け止めなければならない 」などと指摘。２０２５年の春季生活闘争に向け、「これまでの取り組みや課題をしっかり と踏まえて、ステージ転換が確実となるよう取り組む」姿勢を強調した。（ＪＩＬＰＴ調査部） ▽連合ウェブサイト ２０２４年１０月４日 第９３回中央委員会を開催