１月１０日、防衛省は沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先とされている名護市辺野古沖の代執行に伴う大浦湾側工事に着手しました。各報道機関はその状況を配信しています。ＮＨＫが報じた内容は以下のとおりです。
防衛省は、１０日実施したのは護岸の造成工事に向けた作業の一環で、これから地盤改良のために約７万１０００本の杭を海底に打ち込む工事も進めるとし、普天間基地移設が始まるまでに１２年程度を要するとしています。県民地元住民の多くが反対し、地域が分断の危機にあるところ、強引にすすめる工事で何が得られるのか。札幌パートユニオンは１月２７日この沖縄基地化をテーマとした学習会を開催する予定です。組合員の皆さんお手元の案内文をご参照の上奮ってご参加下さい。
１２月２７日、労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）はメールマガジン労働情報第第１９２７号を配信し 、厚生労働省が１２月２２日に公表した２０２３年「高年齢者雇用状況等報告」の内容を紹介しました。以下の通りです。
●２９.７％の企業が「７０歳までの就業確保措置実施済み」／厚労省 厚生労働省は２２日、２０２３年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表した。 ２０２１年４月に努力義務化された７０歳までの就業確保措置の実施済み企業は２９．７％ （前年度比１．８ポイント増）、中小企業は３０．３％（同１．８ポイント増）、大企業 は２２．８％（同２．４ポイント増）。従業員２１人以上の約２３万７，００６社からの 報告に基づき、６月１日時点での実施状況をまとめた。 厚労省１２月２２日発信「令和５年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表します」 厚労省１２月２２日報道発表資料
人手不足の中小の状況も含まれているかの表記ですがどうでしょうか。望むもの全てが継続雇用されるような実態ではなく、６５歳からの崖賃金・７０歳からのボランティア貧乏等望まぬ雇用形態で所得を確保せざるを得ないというお話が寄せられます。相談です。せいぜい指針提示の雇用政策で、基本は民事案件ですと言われた当事者が相談に来られます。既得権益とは言わないまでも、労働条件の下がり塩梅は規制を掛ける必要はあります。高齢者雇用に我慢を強いてはいけません。
厚生労働省労働政策審議会は１２月１３日、第１８９回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会を開催し、雇用保険の制度改定の取りまとめ案を発表しました。同案では「週２０時間以上」の加入要件を「週１０時間以上」とすることや、自己都合離職者の給付制限期間を1ヵ月に短縮する内容が説明されています。２４年１月迄に詳細を詰め、同年の通常国会に法案提出するとしています。加入要件の労働時間の要件緩和により雇用保険加入者は５００万人増えると見込まれています。詳細は以下を参照して下さい。
加入しやすく、退職しやすい制度とならぬようしっかりとした歯止が必要です。短時間労働者の加入者への長期雇用インセンティブを設定できないのでしょうか。
１２月１２日、北海道労働局（ 三富則江局長）は、２０２２（令和４）年に道内 １７ 労働基準監督署・支署が労働安全衛生法違反及び労働基準法等違反事件として送検した内容を公表しました。詳細は以下のとおりです。
１２月１２日公表「令和４年の北海道労働局管内における送検状況」
２０２２（令和４）年４月１日から１２月までの送検件数は５３件（対前年比＋７）で、労働安全衛生法違反３６件（対前年比＋８件）、最低賃金法違反が９件（対前年比同数）、労働基準法違反が８件（対前年比－１件）です。労働安全衛生法違反が増えているということは、やはり人手不足が影響しているようです。
北海道労働局は１２月１日から改定される北海道特定最低賃金（４業種）の周知と併せ、最低賃金引上げに伴う、中小企業・小規模事業者支援策を周知しています。詳細は以下のとおりです。支援策はメニューも多く一読では理解しにくいところもあります。是非、北海道労働局担当窓口にご相談されてはいかがでしょうか。無料です。
北海道労働局１２月１日公表「北海道特定最低賃金（４業種）改定と中小・小規模事業者支援策」
札幌地区ユニオン・札幌パートユニオンでは労働相談を常時受け付けています。最低賃金は全ての職場・労働者に適用されます。おかしいなと思ったら一度ご相談ください。
１１月２９日の米軍オスプレイ（横田基地所属）墜落事故について、私たち札幌地区ユニオン・札幌パートユニオンが加盟する上部団体、連合北海道及び札幌平和運動フォーラムがそれぞれ、抗議の事務局長談話、飛行禁止を求める声明を配信しました。以下の通りです。
連合北海道「米軍横田基地所属のオスプレイ墜落に関する事務局長談話」
札幌平和運動フォーラム「オスプレイの日本国内での飛行禁止を求める声明」
２０１２年に普天間基地配置が決定する際から、安全性に極めて問題があると指摘されていました。そして、北海道内の講演会・学習会では専門家・ジャーナリストからは寒さに性能が落ちる飛行機機は北海道に適さないとの指摘が相つぎました。本当にいい加減にして欲しいです。
ＣＵＮＮは１１月１７日、メール通信Ｎｏ.２３９５を配信し、あかし地域ユニオン、ひょうご労働安全衛生センターの西山和宏さんがまとめた「職場のメンタル労災相談・ハラスメント対策ほっとライン」の相談受け付状況を公開しました。同ホットラインは１０月９日・１０日に全国労働安全衛生センター連絡会議のハラスメント部会が主催しＣＵＮＮ加盟ユニオンが所在する全国９カ所で同時に実施したものです。詳細は以下の通りです。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．２３９５ ２０２３年１１月１７日 １．（報告）ハラスメントほっとラインまとめ あかし地域ユニオン、ひょうご労働安全衛生センターの西山和宏さんの、１０月９－１０ 「職場のメンタル労災相談・ハラスメント対策ほっとライン」まとめ（ひょうご労働安全 衛生センター、全国センター会報掲載用のもの）を添付して送付します。 10／9-10「職場のメンタル労災相談・ハラスメント対策ほっとライン」のまとめ …………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク （発行責任者：岡本） 〒136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 https://cunn.online E-mail：shtmch@ybb.ne.jp ……………………………………………………………………………………………………………………………………
ロシアとウクライナに続きイスラエル・パレスチナ間の紛争惨劇に出口が見えません。このような折り、ロシアは１１月２日、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准を撤回し、同月６日にはイスラエルの閣僚がパレスチナ自治区ガザへの原爆投下を一つの選択肢と発言しました。全世界の平和努力に対する背信行為であり断じて許されるものではありません。札幌平和運動フォーラムはかかる事態について「原水禁」が発出した核廃絶を強く訴える声明を構成組織等に配信しました。以下の通りです。
２０２３年１１月１５日
札幌平和運動フォーラム発第８０号
労働組合委員長
各 級 議 員 各 位
関係団体代表者
札幌平和運動フォーラム
代表幹事 武 藤 敏 史
代表幹事 瀧 本 久 也
ロシアのＣＴＢＴ批准撤回とイスラエルの閣僚による原爆投下容認発言
どちらも許さず、改めて核廃絶を強く訴える原水禁声明の発出について
日頃からのご奮闘に心から敬意を表します。
さて、１１月２日、ロシアが包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准を撤回しまし
た。また、６日にはイスラエルの閣僚が、パレスチナ自治区ガザへの原爆投下を一つの
選択肢と発言しました。この間、広島・長崎の被爆者が国際社会で訴え続けてきた「核
兵器の非人道性」や「生命の尊厳」を軽視する言動であり、決して許されるものではあ
りません。このような軽率な言動に対し、原水禁は改めて核廃絶を強く訴える声明を発
出しましたのでお知らせいたします。
ロシアのＣＴＢＴ批准撤回とイスラエルの閣僚による原爆投下容認発言
どちらも許さず、改めて核廃絶を強く訴える原水禁声明
１１月７日、北海道労働局（ 三富則江局長）は、２０２２（令和４）年に管下１７労働基準監督署・支署がトラック、バス及びタクシー・ハイヤーなどの自動車運転者を使用する事業場に対して行った定期監督指導の結果を公表しました。同監督指導は１８４事業場に実施され、１６７事業場（90.8％）に 労働基準関係法令違反が認められたとしています。違反事項は、多い順に①労働時間（59.2％）②割増賃金（32.1％）③時間把握（10.9％）となっています。詳細は以下の通りです。
１１月７日北海道労働局発表「自動車運転者を使用する事業場に対する令和４年の監督指導状況」
違反事業所の比率が９割を超えるという産業に若者は就職しませんし、親も・先生も勧めはしません。会社は、人手が少ない・荷主提示の単価が低い・等々理由を挙げます。これはキャンペーンとか啓発週間というレベルで解決するものではありません。公労使に加え利用者・家族も含め関係者が一体となって解決する仕組みが必要と強く感じます。