２０２４年の師走に入りました。２１日土曜日は冬至を迎えます。寒さのピーク時に入り心身の消耗感も高くなってきます。自身のケアに加え同僚・友人・家族・ご近所の顔色をちょっと気に掛けてみましょう。一言の挨拶で癒されるときもあります。職場には人の出入りも普段より増えていませんか。忙しさもちょっと変わった雰囲気に感ずる季節です。厚生労働省は１２月を「職場のハラスメント撲滅月間」として「ハラスメントのない職場づくりを推進するため、集中的な広報・啓発活動を実施します。」としています。詳細はポータルサイト「あかるい職場応援団」をご覧ください。情報満載です。

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全国ユニオンは１１月３０日全国委員会（機関会議）を開催し札幌地区ユニオンから出ていた加盟申請を承認しました。札幌地区ユニオンは２０２１年度より連合加盟の産業別組織（産別）への加盟について検討していて、３月から４月に開催する定期大会では加盟までの議論経過を都度報告確認していました。今年に入り、組合員数や加盟組合の減少傾向はあるものの、活動領域を広げ組合員の運動発信の場を広げるためにも方針に近似性の高い全国ユニオンを選択し申請していました。連合地域ユニオンの草分け的組織であり地域ユニオンそのものが産別化するという方針に期待もありましたが、時期的見通しが確保できず今回の加盟となりました。加盟組合・組合員にはこれまでの経過も含めて再度説明周知し、４月の定期大会で最終確認する運びです。頑張りますので宜しくお願いします！

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１１月１日のフリーランス新法施行では労災保険の「特別加入制度」が改定され、業種に関わらずフリーランスで働く人が特別加入団体を通じて労災保険加入が可能となります。連合本部は特別加入団体「連合フリーランス労災保険センター」を設立し、加入を受け付けています。その様子が、１１月１日のＮＨＫニュースで紹介されました。１０名の担当者を配置して取り組んでいます。この制度の保険料は全額労働者負担です。雇用契約下にある労働者の労災保険料は全額会社が負担します。働き方に関わらず労災保険対象となる労働者の保険料は会社負担が本来の趣旨ではいでしょうか。１１月１４日のニュースでは当事者団体「日本フリーランスリーグ」が紹介されました。同団体の西野ゆかり理事長は、違反を取り締まる「フリーランスＧメン」の創設など、新しい法律が守られるよう国には徹底して取り組んでほしいと訴えました。先般亡くなられた名優西田敏行さんは、協同組合日本俳優連合の理事長を務められ、俳優の出演条件や安全対策等について団体協約を締結し俳優の地位向上に尽力されていました。私たちも見習うべき好事例です。

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１１月５日消費者庁は、内部通報者への解雇・懲戒等の不利益取り扱いに対して、当該企業への刑事罰導入を検討することを明らかにしました。詳細は有識者検討委員会で議論するとしています。１１月６日付日本経済新聞朝刊に詳細記事が掲載されています。札幌地区ユニオンは６月２２日の第１回組織研修会で公益通報制度・内部告発の在り方を組合員の被害実態報告等をもとに検証しました。職場の社会悪追放に利する公益制度との建付けの割には、通報者保護もなく通報者が孤立し、ついには退職してしまう、酷い時には「職場の輪を乱す」懲戒相当者として追われる、との実例には、自分たちが職場内で活用するには単独行使は難しいのではないか、当面はユニオン・組合を通じた団対交渉の場に限り活用するしかないのではないか、とのまとめになりました。この度の消費者庁有識者検討会で刑事罰導入を検討するにあたり、現状の通報者被害を考慮し、公布日より数年程度遡及して摘要可能とし、過去の被害者救済に利するものとして欲しいと痛感します。内部通報者の被害は重篤なものであることを検討委員会では是非理解して欲しいです。

日本経済新聞１１月６日朝刊報道「内部通報者への不利益に罰則　消費者庁が導入案 人事面で保護」

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労働政策研究・研修機構（JILPT）は１１月１日配信のメールマガジン労働情報第２００８号で政府が１０月３０日に実施した「新しい資本主義実現会議」の内容を紹介しました。同会議では、最低賃金引き上げを含む「賃上げ環境の整備」を第一に挙げています。以下の通りです。

●労務費の価格転嫁のための施策等について議論／新しい資本主義実現会議

政府は１０月３０日、「新しい資本主義実現会議」を開催し、新しい資本主義の推進の
重点施策(案)について議論した。議論を踏まえて首相は、「賃上げ環境の整備」を第一
にあげ、「労務費の価格転嫁を徹底するため、各業界における実態調査とその結果に基
づく改善を年末までに完了させる」、「不適切な労務費の価格転嫁事案については独占
禁止法と下請代金法に基づき厳正に対処」、「下請代金法の改正についても早期の実現
を目指す」などと述べた。また、最低賃金については、中期的引上げ方針について、政
労使の意見交換を開催し、議論を開始するとした。

首相官邸ホームページ「新しい資本主義実現会議」

新しい資本主義実現会議・重点政策

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１０月２９日の女川原発再稼働にあたり、原水禁（原水爆禁止日本国民会議）が声明「女川原発２号機の再稼働を許さず、原子力推進政策の撤回を求める原水禁声明」を発出しました。札幌平和運動フォーラムから各構成組織・議員・関係団体宛に周知されております。札幌パートユニオンをはじめとする札幌地区ユニオン各組合の皆さんにおかれましては、組合員・ご家族・知友人に周知方お願い申し上げます。

「女川原発２号機の再稼働を許さず、原子力推進政策の撤回を求める原水禁声明」

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