コロナ禍の働き方で企業は在宅勤務・テレワークを「やむを得ない措置」として進め、政府も後追い形式で制度整備に努めています。今日の日本経済新聞朝刊に企業の取り組み例と政府の税制措置が掲載されていました。いつものことですが、働き方というか就業環境や労働条件について、議論が先行するということはありません。在宅勤務が適さない職種という選別ではなく、出社に適さない人材として在宅勤務が発令されているケースも相談として寄せられています。コロナ禍村八分といますか、体の良い孤立化促進です。問題の多い在宅勤務・テレワーク、労働環境・条件改善の議論深堀が急務です。労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）のメールマガジンではＩＬＯの取り組みについて配信されています。ご参考にして下さい。
ＩＬＯは１月１３日、新刊書「在宅就労：目に見えない労働からディーセント・ワーク （働きがいのある人間らしい仕事）へ」を刊行した。同書によると、「在宅形態労働者の 社会的保護水準は他の労働者よりも低く、労働組合に加入することも労働協約が適用され ることも少ない傾向がある」とし、法的保護の拡大、法律等遵守の向上、契約文書化の一 般化、社会保障の適用など、より良い保護を目指す提案を示している。
ILOホームページで紹介される「在宅就労：目に見えない労働からディーセント・ワーク（働きがい人間らしい仕事）へ」
２月３日には日本労働弁護団主催のオンライン集会「労働者・労働組合の立場から「テレワーク」を考える」が開催されます。
