６／４ 学習会「政府がねらう「働き方改革」とは ～労働時間規制の緩和と雇用関係によらない働き方～ 講師上西充子法政大学教授
連合北海道は６月４日１８時１５分からホテルポールスター札幌において安倍政権の進める「働き方改革関連法案」を検証する学習会を開催しました。会場には組合員市民等約２００名が参加し、札幌地区ユニオンからは札幌パートユニオン組合員等１３名が参加しました。講師の上西充子法政大学教授は働き方改革関連法案には８法案が抱き合わせで議論されているとし、説明の口調では労働者の事情を考慮して多様性を追求すると見せているが、その実は労働法制の枠外の働き方を創り上げ労働者の分断を進めるていると指摘しました。特に「高プロ制度」は２００７年のホワイトカラーエグザンプション法案、２０１５年の残業代ゼロ法案の廃案を経て満を持して臨んだものであり、残業の概念を言葉の中から無くした「異次元の危険性」を含むものであるとしました。また、厚労省と経産省が競って創り上げようとしている「雇用関係によらない働き方」にもふれ、使用者と労働者の本質的な格差・立場の違いを労働法の関与から外し、民法の視点で見直すことに着手しているとしました。これは、これまで労働法で守られてこなかった人々をウィングを広げて守る素振りを見せるものの、労働法本来の権利を薄め、強いては全ての労働法的視点を民法的視点に置き換え労働法を破壊しようとするものだとし、その第一歩が「高プロ制度」であると指摘しました。
私たちのなすべきことは？
労働基準監督署へ諸課題を持ち込み是正検討を求める要請行動を行っています。その際、労働基準監督署が真っ先に発言するのが、労働基準法は事業主に適正公正な事業活動を守らせるための法律であり、労働基準監督署はその法の趣旨を忠実に守ることで、働く人の権利を守る、という趣旨です。安倍政権の発言する規制緩和は、労働基準法で規制する事業主への「縛り」を緩くすることだとしたら、一体労働者の犠牲はどこまで膨らむのだろう、そんなことが頭をよぎりました。何故、安倍のような政権が生まれ、勢力を維持しているのか、労働者の権利が失われようとしているのに、何故安倍政権がのうのうと勢力を拡大しているか、労働者一人一人が真剣に考えるときだと強く感じました。上西先生ありがとうございました。