今日連合北海道では新型コロナに関わる労働相談を実施したようです。ご苦労さまでした。当方の相談電話にも関連相談がありました。NEWSや夕刊・朝刊に「賃金相当分8330円を上限に助成」という見出しが出たものですからこの相談が結構ありました。今日の読売朝刊が判り易く解説してます。参照し0て下さい。

労働者はまず自分の有給消化から着手すると良いのではと・・・、こんな時でなければ使えないという方が大半です。有給取得はダメと言われたら、是非ご相談下さい。
今日連合北海道では新型コロナに関わる労働相談を実施したようです。ご苦労さまでした。当方の相談電話にも関連相談がありました。NEWSや夕刊・朝刊に「賃金相当分8330円を上限に助成」という見出しが出たものですからこの相談が結構ありました。今日の読売朝刊が判り易く解説してます。参照し0て下さい。

労働者はまず自分の有給消化から着手すると良いのではと・・・、こんな時でなければ使えないという方が大半です。有給取得はダメと言われたら、是非ご相談下さい。
CUNNの最賃引上げの全国同時アクションが活況です。新型コロナを吹き飛ばす勢いです。2月22日の女性ユニオン東京、2月23日の下町ユニオンの様子をご紹介します。

〈女性ユニオン東京〉
実施日時 2月22日(土) 午後5時~6時
場所 新宿区大久保駅前 参加者 組合員7名
5人の組合員がリレートーク。コロナウィルスの影響もあってか、人通りがいつもより少ないように思ったとはいうものの、「最賃1500円にしよう」という声には振り向く人が多かったとのことです。「全国一斉行動をしています!」という呼びかけは効果的だとのことです。

2月23日(日)、『下町春闘一日キャラバン』行動、『最低賃金 今すぐ全国どこでも時給1000円以上に! 速やかに時給1500円の実現を求める署名』に取り組みました。

千葉県と江戸川区の県境である江戸川の市川橋で、最低賃金額が川を渡ると90円も差があることをアピール。

ユニオンの宣伝ティッシュと最賃引上げのビラを配布し、道行く人に署名協力のお願い。強風の中を16名が参加し50筆近い署名を集める。
全国の皆さんの取り組みに敬意を表します。北海道は暖冬とはいえ、ここにきて結構雪が降りだして戸惑っています。加えて、北海道知事の「全道非常事態宣言」もあったりして、組合日程も中止・延期が続発です。それでも、同時アクションだけはやり切ろうと気張っています。頑張りましよう!
コロナウイルスへの対策、学校休業要請、非常事態宣言と情報と確認不足のまま不安と恐怖心が増殖しています。近くのスーパーからはティッシュ・トイレットペーパーが消えています。情報過多と不足のアンバランスか自分だけは被害に遭いたくないという傲慢さか・・・何ともやり切れません!相談現場には賃金未払等の雇用に関する不安相談が寄せられています。今朝の、朝日新聞、北海道新聞の2紙の内容をご紹介します。
札幌地区ユニオン・パートユニオンにも相談が寄せられています。各種行政の窓口も相談用ホームページを開いています。
厚生労働省「新型コロナウイルス感染症について」のページです。
北海道「新型コロナウイルス感染症について」※感染を疑われる方の相談窓口
共助と団結の精神で克服できます!頑張ろう!
CUNNの最賃キャンペーンが活況です。独自チラシ・横断幕を掲げて街頭宣伝・チラシ配布・アピール行動等を実施しています。全国8カ所で実施済みです。写真が送付されたのでご覧ください。


寒風の中、生活できる賃金を確保と最低賃金UPの重要性を訴えています。チラシを受け取る人からは「そうだそうだ」と励まされ、「最低賃金1500円、マジ神」等と称賛する声もありとか・・・・! 頑張りましょう!
北海道季節労働組合札幌地区本部は2月23日13時10分から第42回定期総会を開催しました。午前中から続く暴風雪の中、会場となったほくろうビル5階会議室には代議員・役員等約20名が参加しました。冒頭、飛内会長は政府の自画自賛の施政方針とはかけ離れた構造不況が季節労働者の最大の敵であり、加えて突如発生した新型コロナウィルス被害は私たちに大きな不安となっているとしました。それでも苦節続きの季節労働者は更に団結を強化し乗り切って生きていこうと挨拶しました。議案提案に立った山本事務局長は昨年の2つの選挙闘争は支援体制が分断され苦難であったとし、今後の政治方針は、自分たちの意見で体制を決めようと提起しました。そして厳しさには慣れている季節労働者だからこそ諦めない、負けないという気持ちを強くし頑張っていこうとしました。提案した4つの議案は全て満場一致で可決され、飛内会長の発声で団結ガンバローを三唱し閉会となりました。参加した組合員の皆さんご苦労様でした。




日本弁護士連合会は2020年2月21日付けで、厚生労働大臣、中央最低賃金審議会会長、衆議院厚生労働委員会委員長および参議院厚生労働委員会委員長に「全国一律最低賃金制度の実施を求める意見書」を提出いたしました。CUNNメール通信NO.1660で配信された情報です。内容は以下のアドレスを参照してください。
日本弁護士連合会が提出した「全国一律最低賃金制度の実施を求める意見書」の内容はこちらです。
最賃決定の機関を中央最低賃金審議会に統一し、現行のAランク地域の最低賃金を下げてはいけない、という内容です。CUNNもこれから全国のユニオンと共に最賃引上げ1000円以上の署名活動を実施します。是非とも実現しましょう!
働き方改革への企業対応が中々大変なようです。本日JILから配信されたメールマガジン労働情報/第1567号によれば、「同一労働同一賃金」の導入では、大企業の7割以上で対応方針が決定していない(アデコ調査)としています。また、株式会社ワーク・ライフバランスは今月19日に「企業の働き方改革に関する実態調査」結果を発表した、とし、働き方改革がうまくいっているか聞いたところ、「うまくいっている」が33.9%、「うまくいかなくて悩んでいる」が32.0%であるとしました。一方道内の状況は北海道新聞が今日の朝刊で報じており、中小、小規模企業が消極的であるとしています。中途半端な議論で不利益を生むことのないよう、しっかりと監視しましょう!
アデコが10日に発表した「同一労働同一賃金導入準備の 進捗状況と、導入後の見通しに関する調査」はこちらです。
株式会社ワークライフバランスが19日に発表した「企業の働き方改革に関する実態調査」はこちらです。

PDF版 2月21日、北海道新聞朝刊に報じられた 道内企業調査(帝国データバンク札幌支店)の内容はこちら。
安倍晋三首相の選挙関連の街頭演説中、ヤジを飛ばした市民やプラカードを示した市民を強制排除した道警の行為の調査結果が2月19日にまとめられたそうです。結論は「いずれも法令を順守しており問題がなかった」としています。誹謗中傷の限りを大音声で発した街宣車は問題は無いのに、何故これがと思うのが素直な感想です。道警は2月26日(水)北海道議会総務委員会で説明するということです。北海道議会議員の皆さん、道民の安全確保のため徹底的に頑張って下さい。

2月20日朝日新聞と北海道新聞に掲載された記事です。
2月20日朝日新聞と北海道新聞の掲載記事 PDF版はこちらです
今日JILより2020年度の企業賃上げ意識についての分析結果が配信されました。分析結果はTDB(帝国データバンク 2月17日付)と産労研(産業総合研究所 2月6日付)が公表したものです。TDBでは53.3%、が産労研では68.9%の企業が賃上げをする予定としています。TDBでは賃上げの理由を「労働力の定着・確保のため」としつつも総額の人件費はそれほど増加しない見込みとしています。産労研では非正社員の賃金改善の調査結果について「正社員と同じ仕事をしている非正社員がいる企業のうち、待遇差の見直しが完了した、とする企業は7.4%」としています。両社の調査結果は下記のサイトを参考にして下さい。
帝国データパンク「2020年度の賃金動向に関する意識調査」の内容はこちらです。
産労総合研究所の「2020年 春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査」はこちらです。
従業員が減る傾向にあるなかでも企業は前年以上の業績を組み込んだ計画を立てます。従業員は年齢性別雇用形態に関わらず、今以上の付加価値のある仕事をせよとされます。内部留保の伸び率と賃金の伸び率を比較すれば、内部留保に回す前に賃金充当を考えてもいいんじゃないかと・・・思いませんか!
就業規則の改定作業に忙しい会社が増加しています。働き方改革一括法案の影響です。同一労働同一賃金の対応はモロ影響します。派遣労働者の関係では派遣先・派遣元も必要になります。残業時間60時間超の対応でもそうです。そんな相談です。
1.36協定の調印である従業員代表者が3月末日で退職する。 もう少しすると有休消化に入り出社してこない。 2.36協定の切り替えが4月1日付であること及び就業規則改定要件が3カ所ほどある。 3.会社は、すぐにでも従業員代表選出の手続きを執らないと間に合わない、と急かす。 4.また会社は4月1日付で発行だから現従業員代表に説明すれば済むとし取り合わない。 5.当社に組合はあり、本人も組合員(組合役員)。ただ、組織率が三割程度。 大半が営業職で工場の社員は概ね未加入。 6.これに抗する手段はないのか。 内容を確認し従業員が納得のできる結論が出るまでは施行はすべきではないと考える。
1.会社が従業員代表に説明するというのは間違ってはいない。 2.従業員代表をどのように選ぶかは従業員の裁量。 3.任期制とする方法、又は課題別に選出すること等一種類ではない。 4.明らかに業種や勤務場所が異なるのであれば、一人ということでもない。 5.従業員が選んだ従業員代表と協議をするということ。 6.現従業員代表に会社に対して、その旨通知させるようにするか、又は、労組から この趣旨を申入れし団体交渉で協議してはどうか。
従業員にとってみれば、仕事に疲れているのに何で俺がと言いたくなるほど大変な作業です。でも、ここを頑張らないと後で取り返しのつかないことになります。今回の相談では組合が組織されているので、比率は少ないとはいえ、協議対象とできるので、まだ良い方です。協議慣れしていないと、いざ会社から説明を受けるといってもまごつきます。みんなで組合に加入すると従業員代表選出の手間はなくなります。会社に急かされることもなく、スケージュール的に進められます。検討してみてはどうですか。