連合の労基法改正案（改定案が正しい）に対する姿勢がイマイチわかりません。今開会中の２０１通常国会で成立を目指す連合の最重点課題法案５本に労基法改正案が含まれています。内容は未払い賃金の請求時効に関するもので民法と同じく５年を原則としつつ、当面３年とし適宜見直すというもの（労政審まとめ）です。連合としてこれをこのまま賛成で押し通すというのはいかがなものかと思います。各地の春闘討論集会の中でも具体的に説明がありません。１月２８日の院内集会でも触れたのでしょうか。踏み倒された労働者からすれば、何で民法より短いのだと思うし、第一、３年とする理由がわからないと感ずるものです。経営側の設備投資が理由としていますが未払い賃金を支払う設備投資って一体なんだ、となります。更に、適宜見直しといっても時期が不確定では見直さないと一緒です。残業割増率の件と同様１５年放置のままでしょうか。議論に加わり押し切られたとはいえ、頑張る方法はある筈、連合の力を結集して頑張らないと・・・、という声が聞こえます。ＣＵＵＮメール通信では院内集会の内容が配信されています。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．１６４９ ２０２０年１月２９日 １. （情報）雇用保険法改正などの成立を／通常国会で連合／最重点法案を設定 200130連合通信・隔日版 通常国会開会を受け、連合は最重点法案を設定し、成立や修正を求めている。賃金 債権の消滅時効を現行の２年から原則５年（当面は３年）に引き上げる労働基準法改 正案をはじめ、６５才以降の複数就業者の雇用保険適用拡大、複数就業者の労災保険給 付と適用要件の合算、７０歳までの就業確保――などを束ねた法案も成立させるべきと している。 非婚一人親の寡婦控除適用などの税制改革関連法案には、金融所得の引き上げなど 所得再配分機能の強化を求める。年金制度関連法案については、小幅な修正にとど まっているとし、短時間労働者の適用要件の一層の緩和を求めていく。 １月２８日に開いた院内集会で、神津里季生会長は「桜を見る会」など政権の疑惑を 徹底究明すべきとした上で、年金の底上げが必要と指摘。政府の「全世代型社会保障 改革」については、財政悪化から目を背けており「社会保障改革と呼ぶに値しない」 と批判した。 …………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク 事務局 （発行責任者：岡本） 136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 E-mail：shtmch@ybb.ne.jp ……………………………………………………………………………………………………………………………………
