全労働の労働行政職員の定員増の取り組みを更に強化しようとの決議が２月５日と６日の中央委員会で可決されました。コロナ禍の制度運用に欠かせない人員確保は２０２１年度前年度比で１０人減に抑え込んだと報告するものの、まだまだ不十分としています。小泉・竹中ラインの新自由主義経済偏重の政策により公務員・特に労働関連行政は全くの小規模事業所風に変貌しました。札幌地区ユニオンは、金融破綻時の春季生活闘争から地域運動として、労働行政の人員体制充実を労働局や厚労省に求めてきました。また、地方自治体にも国へ働きかけるよう求めてきました。少しづつ声が増えてきたきたのかなと思っていましたが、効果はあったようです。CUNNメール通信ＮＯ．１８８０で取り組みを紹介しています。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．１８８０ ２０２１年２月８日 １．（情報）大幅増員へ取り組みを強化／全労働が方針／ 「コロナにも対応できる体制を」 210209連合通信・隔日版 労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）などの職員でつくる全労働省労働 組合（全労働）は、コロナ禍の下で雇用維持施策をはじめとする労働行政を十分に機能さ せるため、体制拡充の取り組みを強化する。その一つとして、毎年年末に向けて行ってい る国会請願署名を、政府の概算要求（８月）に間に合うよう早めて、今通常国会（～６月 １６日）での採択を目指す考えだ。概算要求期を重視するのは、各省庁の人員要求枠にシ ーリング（上限枠）が設けられているためで、この上限枠を突破することが必要と判断し ている。 ●２１年度はほぼ満額査定 昨年末に確定した２０２１年度の人員体制は、前年度比で10人減。３桁のマイナスが 続いていた流れが大きく変わり、任期に定めのある時限付き定員を除けば、ほぼ満額査 定となった。 全労働は、コロナ禍の中で雇用調整助成金の特例や新たな休業支援金・給付金、新型 コロナウイルス感染に関わる労災認定の拡充などにふさわしい人員の必要性が明らかに なったことが大きいと見ている。請願署名の紹介議員も、かつてない４３人に達し、両 院で１６年ぶりに採択され、満額査定を後押ししたと見られる。 ２月５、６の両日、オンラインで開いた全労働中央委員会では、こうした成果を確認 するとともに、22年度に向けた体制拡充の取り組み強化を決めた。 ●労働行政は安全網 鎌田一委員長は「２１年度はほぼ満額査定になったとはいえ、増員はわずかで不十分。 職場は長年の定員削減で疲弊している。コロナ禍の今こそ、社会のセーフティーネットで ある労働行政の拡充が求められる。２２年度の大幅増員を目指し、概算要求期から取り組 もう」と呼び掛けた。署名は「現下の雇用情勢をふまえた労働行政体制の整備をめざす請 願署名」。組合員１人５筆を目標とし、組織外の労組や団体にも広く協力を呼び掛ける。 政府の定員削減政策の見直しを求める国公労連の署名とセットで進める方針だ。 中央委では「コロナ対応だけでなく、そもそも基礎的な業務で人が足りない」「雇調 金を扱う職場はこの１年、残業が続いている。職員の自己犠牲で体制を維持するのはお かしい」などの声が相次ぎ、大幅増員の必要性が訴えられた。 …………………………………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク （発行責任者：岡本） 〒136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 https://cunn.online E-mail：shtmch@ybb.ne.jp ……………………………………………………………………………………………………………………………………………………………
まだまだ、地域の声は少ないと思います。地域の声が大きく強くなるような運動を考えてはどうでしょうか。