厚生労働省は１月２７日、労働政策審議会に対し「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案要綱」を諮問しました。諮問を受けた同審議会は、これを同審議会安全衛生分科会で審議し、厚生労働省案を妥当と認め同日、福岡厚労相に答申しました。厚労省は同答申を今国会に改正法案として提出する予定です。同要綱では、既存の労働災害防止対策にフリーランスを含む個人事業者を加え、ストレスチェックについても、現在努力義務となっている労働者数５０人未満の事業場も義務化します。そして高齢者の労災対策を強化するとしています。しかし、強化といっても努力義務に留まるもので、高齢者人材保護効果の不十分さは拭えません。詳細は厚労省ホームぺージをご参照下さい。

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