今日、１０時から札幌第一合同庁舎２階で令和２年度第１回北海道地方労働審議会が開催されました。この審議会は国の労働施策を北海道内で運営するための「行政運営方針」を審議するものです。労働側委員として連合北海道石狩地域協議会の立場で山本書記長が参加しました。何を発言したか聞きました。６点発言したとのことです。説明を受けましたが印象に残ったのは「就職氷河期世代活躍支援プラットホーム」に関するものでした。これは都道府県単位に地方自治体と協働で、就職氷河期に就職活動期を過ごし、今も不本意非正規等不安定就労を継続している方々へ正社員・安定雇用の場を確保しようというものです。１０月２６日にこのホームページでも紹介しました。発言内容は次のとおりとのことです。①計画書には不本意非正規を継続している方々の状況を自らの活動の不十分なところに原因があるとのニュアンスが伺われるが、それは誤りではないか。➁そもそも、これは政府の経済政策の失敗に起因するものでありこれから対象となる方々は被害者といっても過言ではない。➂計画書に変更を求めるものではないが、対象の方々への応対時には細心の注意配慮が必要ではないか。➃また、対象に「ひきこもりの方等の社会参加に向けてより丁寧な支援を必要とする人」も含めているが、計画として荷が重すぎるのではないか。単独の事業計画で臨むべきと考えるが、どうしてもこの計画の中で取り上げるというのであれば、十分な担当者の配置を数・質の面で検討して欲しい。との発言が印象に残りました。
１０月２０日厚労省発表の「就職氷河期世代活躍支援のための都道府県プラットフォームの全都道府県における設置について」
山本書記長は労働防止指導員制度の復活が昨今の長時間労働被害を考えれば必要ではないかと、との質問もしたとのことです。労働局でも大変良い制度で必要と考えていたが、かつての「事業仕分け」で廃止されたとし、今も、復活は上申しているが難しいとの返答だった、とのことです。確か、あの時の事業仕分けでは「何でそんなことするの」と怒る内容が結構ありました。地方や現場、人の意見を聞かないのは政権を担うと必ず起こり得ることなんでしょう。