札幌パートユニオン機関紙「陽だまり」のＮｏ.１７９を配信します。内容は以下の通りです。今年もあと残り少し。体調を崩さずに乗り切りましょう。組合員の皆さん集会・学習会の催事をチェックしてください。

【内容】

1P　　第３３期第２回定例学習会（9/15）
3P    第３０回コミュティ・ユニオン全国交流集会in東北いわて
4P　　第３０回コミュティ・ユニオン全国交流集会分科会報告・感想　　　
　　　　　第１分科会　メンタル・パワハラ労災認定
　　　　　第２分科会　「労災職業病の企業責任追及」
　　　　　第７分科会　「有期雇用・まっとうな働き方を勝ち取るために」
　　　　　第10分科会　「働き方改悪に対抗し、過労死をなくし　
　　　　　　　　　　　　　　長時間労働・過重労働の社会を転換させよう!」
6P    第３０回コミュティ・ユニオン全国交流集会 報告会を開催(10.20)
7P    集団的自衛権を認めた安保法(戦争法)強行採決３周年-戦争法廃止!!
      泊原発再稼働絶対反対!10.6さよなら原発北海道集会
8P    あらの会長の二言三言
　　　　　ブラックアウト!北電の責任は極めて重大!
         沖縄県知事選、那覇市長選、圧倒的勝利!
            引き続き、安倍政権を妥当し憲法改悪の阻止を!
9P    職場の問題解決の取り組み
   　　　　　自然災害に伴う休業に関する労働相談が急増
10P   日程(これまで、これから)　お知らせ　　編集後記

陽だまり　NO.１７９　はこちらです。ちょっと曲がっちゃいました。後で修正します。

札幌パートユニオン　　　０１１－２１０－１２００

札幌地区ユニオン　　　　０１１－２１０－４１９５

１１/１０ 札幌パートユニオン第２回街頭宣伝行動

札幌パートユニオン１１月１０日（土）１２時からＪＲ札幌駅で街頭宣伝を行い労働相談の活用や組合加入を呼びかけました。新野会長は働く者の悩みは日々深刻になっており、一人で解決するのは困難なことが多いとし是非札幌パートユニオン・札幌地区ユニオンの労働相談を活用して欲しいと呼びかけました。また、解決に際して組合加入が最も安全な選択であり、組合員となって多くの仲間と共に問題解決に取り組もうとしました。当日の行動には札幌パートユニオン組合員６名が参加しました。街宣活動の様子は以下のとおりです。

街宣行動　新野会長マイクを握り　相談電話の利用を呼びかけ組合加入を訴える！

組合員奮闘編－０１

組合員奮闘編－０２

組合員奮闘編－０３

札幌パートユニオン　　　０１１－２１０－１２００
札幌地区ユニオン　　　　０１１－２１０－４１９５

札幌パートユニオンは１０月２０日（土）札幌地区ユニオン会議室で１０月６日・７日に岩手県で開催されたＣＵＮＮ第３０回全国交流集会参加者による報告会を開催しました。同集会には全国から４００名以上の非正規労働者等が参加し、札幌地区ユニオンからは札幌パートユニオン新野会長他３名が参加しました。札幌パートユニオン組合員はそれぞれ分科会に参加し全国の仲間と意見交換した内容を報告しました。無期雇用転換時の不利益変更、労災認定に関する取り組み、職場における長時間労働・労災対応の取り組み、働き方改革関連法への対応及び憲法改悪阻止等活発な議論が交わされました。同報告会には約２０名が参加し、組合員の手作り料理を肴の懇親会の中でも活発な議論が続きました。

分科会の参加報告の様子はこちらです。

手作り料理の内容はこちらです。

厚労省は１７日２０１７年の派遣労働実態調査の内容「平成29年派遣労働者実態調査の概況」を公表しました。２０１７年１０月１日現在の意向調査であり１万１５８事業所・８７２８人の派遣労働者から回答を得ています。注目は派遣社員の今後の働き方についての問いに対して約４割正社員で働きたいとしたことです。労働者派遣法は１９８６年に１３業種を対象に制定されました。その後１９９６年には２６業種に拡大し、１９９９年には対象業務をネガティブリスト方式に変更し「港湾運送業務」、「建設業務」、「警備業務」及び「病院・診療所での医療業務」等７分野以外は全て対象となりました。更に２００４年には受け入れ期間延長となり、２００７年には製造業への派遣が解禁され一般業務派遣の期間が最長３年へと改定されました。このような改定の背景には、提案者（厚労省）より、派遣労働者として働くことへのニーズが高まっている、との説明がありました。今回の調査結果は正に逆の結果であり自己実現、将来設計及び充実した労働環境がままならないことの証しではないでしょうか。１０月１８日の朝日新聞・日本経済新聞の内容及びCUNN有期雇用PT通信１８８号の内容をご紹介します。

コミュニティ・ユニオン全国ネット有期雇用プロジェクトチーム通信
（CUNN有期雇用PT通信）１８８号　20181020

厚生労働省の平成29年派遣労働者実態調査が公表された。
派遣労働者の約4割が正社員への登用を希望していることが分かった。
派遣で働く人の年齢層は40歳代前半が最も多く、5年前の30才代後半から上昇した。
この調査は事業所1万158か所、そこで働く派遣労働者8728人から回答を得ている。
ここまでが日経新聞の報道記事から。
　
4割の根拠が気になったので、細かく見ると、
「今後の働き方」という設問で「派遣労働者以外」とした人が平均で48.9％、そのう
ち80.8％が「正社員」としたので、かけ合わせてちょうど40％という数字。

しかし30代後半で、62％が派遣以外と答えており、そのうち正社員を希望する割合も
81.1％なので50％。
40代前半でも派遣以外が55.6％で、そのうち正社員を希望する割合も81.0％なので
45％に達する。
　
ちなみに過去１年間に派遣労働者からの苦情の申し出を受けた事業所の割合は
4.8％。
内容（複数回答）をみると、「人間関係・いじめ・パワーハラスメント」54.4％、
「業務 内容」27.7％、「指揮命令関係」24.9％の順となっている。

一方で、苦情を申し出たことがある派遣労働者は17.6％となっている。
苦情の主な内容をみると、「人間関係・い じめ・パワーハラスメント」が 28.1％と
最も高く、次いで「業務内容」、7.4％、「賃金」17.5％の 順となっている。

ここでもパワハラ対策が喫緊の課題であることは明らかだ。
詳細は下記サイト参照。
厚労省「平成29年派遣労働者実態調査の概況」はこちら
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６月に可決成立した「働き方改革法案」の一つに「年次有給休暇の計画付与」があります。労働基準法の改正です。２０１９年４月から実施され、使用者は、年１０日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者（雇用形態を問いません）に対し、毎年５日間について、時季を指定して年次有給休暇を与える
ことが義務となります。厚労省はこの制度周知を徹底するために１０月を「年次有給休暇取得促進期間」に設定しました。広報資料としてチラシも作成しています。賃金配分を高めて雇用人数を増やすこと、格差を是正することを優先して欲しいものです。人手不足を原因とした労働相談・経営相談もあるなか、トラブルの種をまいているようにしか映りません。チラシは以下のホームページを参照してください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000179301_00006.html