札幌市公契約条例（案）は２０１３年１０月３１日に札幌市第３回定例市議会で僅差（１票）で否決されました。１年８カ月の議論を重ねた結果、土壇場で否決となったときは関係労働者におおきな失望感が残りました。それでも、今なお札幌市公契約条例の制定を求める会の活動は継続され、札幌市や市議会議員団等と意見交換を重ねています。今、全国では６０超の自治体に公契約条例が制定され北海道でも旭川市が２０１６年１２月に制定しています。このたび、同会では公契約条例制定に向け全国で活躍される永山利和先生を招き下記のとおりシンポジュウムを開催します。是非参加してみましょう！
札幌地区連合は当時の活動中、全道各地協の協力を得ながら８万筆の署名を集め札幌市議会議長に提出しました。上田市長（当時）も相当リキが入っておりかなり強くアピールをしてくれていました。当時と比べると少し熱が冷めている感はありますが今年こそという意気込みは漲っています。頑張りましょう！
自治労は１月３０日と３１日、千葉市川市において中央委員会を開催し２０２０春闘方針を決議しました。賃金改善の他、各自治体が条例化している会計年度任用職員制度の公正運用等を重点としています。同制度については、同じ自治体で働く常勤職員との均等・均衡を基本に制度の改善を行う必要性があるとしています。是非とも頑張って欲しいと思います。「会計年度」という言葉から会計年度ごとに雇用契約年数がリセットされ、常に新規採用というイメージがあります。各地域生活者と直に接し、均等・高質サービスを昼夜求められる職場です。低廉不均衡は職員のみならず地域も不幸にするのではと感じます。中央委員会の内容は本日ＪＩＬが配信しています。
ＪＩＬ配信の自治労中央委員会（1/30-31）の内容はこちらです。
１月３１日と２月１日に札幌市定山渓で開催した石狩地域２０２０春闘討論集会でも札幌市労連から会計年度任用職員制度の取り組みが報告されました。かなり詳細な取り組みに関心が集まりました。是非、満願成就となるよう頑張って欲しいと感じます。非正規組合員が過半数を占める札幌地区ユニオンもお手本にさせていただきます。
連合の労基法改正案（改定案が正しい）に対する姿勢がイマイチわかりません。今開会中の２０１通常国会で成立を目指す連合の最重点課題法案５本に労基法改正案が含まれています。内容は未払い賃金の請求時効に関するもので民法と同じく５年を原則としつつ、当面３年とし適宜見直すというもの（労政審まとめ）です。連合としてこれをこのまま賛成で押し通すというのはいかがなものかと思います。各地の春闘討論集会の中でも具体的に説明がありません。１月２８日の院内集会でも触れたのでしょうか。踏み倒された労働者からすれば、何で民法より短いのだと思うし、第一、３年とする理由がわからないと感ずるものです。経営側の設備投資が理由としていますが未払い賃金を支払う設備投資って一体なんだ、となります。更に、適宜見直しといっても時期が不確定では見直さないと一緒です。残業割増率の件と同様１５年放置のままでしょうか。議論に加わり押し切られたとはいえ、頑張る方法はある筈、連合の力を結集して頑張らないと・・・、という声が聞こえます。ＣＵＵＮメール通信では院内集会の内容が配信されています。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．１６４９ ２０２０年１月２９日 １. （情報）雇用保険法改正などの成立を／通常国会で連合／最重点法案を設定 200130連合通信・隔日版 通常国会開会を受け、連合は最重点法案を設定し、成立や修正を求めている。賃金 債権の消滅時効を現行の２年から原則５年（当面は３年）に引き上げる労働基準法改 正案をはじめ、６５才以降の複数就業者の雇用保険適用拡大、複数就業者の労災保険給 付と適用要件の合算、７０歳までの就業確保――などを束ねた法案も成立させるべきと している。 非婚一人親の寡婦控除適用などの税制改革関連法案には、金融所得の引き上げなど 所得再配分機能の強化を求める。年金制度関連法案については、小幅な修正にとど まっているとし、短時間労働者の適用要件の一層の緩和を求めていく。 １月２８日に開いた院内集会で、神津里季生会長は「桜を見る会」など政権の疑惑を 徹底究明すべきとした上で、年金の底上げが必要と指摘。政府の「全世代型社会保障 改革」については、財政悪化から目を背けており「社会保障改革と呼ぶに値しない」 と批判した。 …………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク 事務局 （発行責任者：岡本） 136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 E-mail：shtmch@ybb.ne.jp ……………………………………………………………………………………………………………………………………
２月１日前日に引き続き石狩地域２０２０春闘討論集会に参加しました。光崎連合石狩地協副事務局長の方針説明の後、３組織（札幌市労連、札幌地区ユニオン・パートユニオン、全自交）が報告に立ちましたた。連合石狩地協方針では、地域賃金実態調査に基づく賃上げ方針の他、地場雇用環境改善に向けた各種取り組みが提起されました。３組織からは、札幌市労連の会計任用制度に関する取り組みが報告され４月の運用開始後も粘り強く交渉を進める決意が報告されました。札幌地区ユニオン・パートユニオンからは、地場通信事業会社に勤務する契約社員組合員が定年制度強要・賃金切り下げ撤回の取り組みを報告しました。同組合員は団体交渉から労働審判・労働委員会不当労救済申し立てへと取り組みを強化し確認協定は団体交渉で行うという長期間の取り組みを報告し、連合石狩地協へ全ての非正規労働者を包摂する取り組みを進めて欲しいとしました。全自交からは消費税引き上げに伴う運賃改定と労働条件改善について報告がありました。２日間の討論集会では多くの質疑が交わされ２０２０春闘勝利に向け活気あるスタートを切ることになりました。
札幌地区ユニオンは２月１５日、春闘学習会を開催します。この二日間の熱気を活かし、大いに議論しよう！
１月３１日札幌市定山渓で二日間の日程で開催される連合石狩地協主催の2020春闘討論集会に参加しました。３１日は連合北海道から方針説明がありました。連合白書の内容を中心としたもので、賃上げの正当性を中心に説明されました。包括的内容であり地域の取り組みは詳細なものはありませんでした。質疑では札幌地区ユニオンから、同一労働同一賃金への対応について、無期雇用転換者の労働条件確保の具体的取り組み説明を求めました。また、派遣労働者について組合のない企業・従業員への対応や派遣会社内の正社員への対応について説明を求め、セクハラ・パワハラ指針にある相談窓口は社外公設を重視すべき、労基法の一部改正の国会議論の賃金未払い請求時効は５年原則を堅持し、当面３年の場合であっても見直しまでの期間を明確にすべきではないかとしました。連合北海道は回答を留保しました。続いて労働弁護団北海道ブロックの桑島良彰弁護士から同一労働同一賃金について講演を受けました。同弁護士は労契法第２０条を根拠とする格差の不合理性撤廃訴訟の経緯から説明し、今後のパート有期雇用法第８条・第９条を根拠とする不合理格差撤廃・同一労働同一賃金実現の取り組みは労組の活動がポイントであると強調しました。２日目の議論は１日午前９時３０分から開催されます。石狩地協の闘争方針が説明され、構成組織の取り組みが報告されます。この内容は、今日夕方をめどにお知らせします。
２０２０春闘が始まります。職場の同一労働同一賃金対応が重点になります。非正規労働者が多い札幌地区ユニオンでは最重点課題です。ただ、法律の概要は報道でしか得られず、連合春闘方針にも問題点の指摘や職場の取り組みについて明確な方針はありません。多分これから出てくるだろとは思いますが、札幌地区ユニオンが指摘する現状の課題について報告します。
【２０２０年４月１日から】
同一労働同一賃金の適用が大企業は２０２０年４月１日から中小企業は２０２１年４月１日から義務付けられます。各企業は労働契約法第２０条を組み込んだパート有期法第８条と有期契約労働者全般を対象とする同法第９条を同一労働同一賃金ガイドラインに従って運用しなくてはなりません。
その結果、全ての労働条件について不合理な格差は禁止となります。問題は不合理か否かの判断です。それは、項目ごとに同一労働同一賃金ガイドラインに基づいて検討することになります。即ち雇用契約内容と実労働条件によって不合理・合理の判断が異なることがあるということになります。職場内では各労働条件について同一労働同一賃金ガイドラインに則り見直しされます。この際に、どれだけ労働者・労働組合の意見が取り入れられるかがポイントになります。
【無期雇用転換者は対象外】
この同一労働同一賃金ガイドラインでは無期雇用に転換したフルタイムの非正規労働者を対象としていません。あくまでも雇用契約に期間の定めがある労働者を対象としています。私たちは２０１９年１月３０日に偶然この事実を知ることができました。北海道労働局が主管する労働者派遣事業適正運営協力員会議で提出された参考資料の片隅のその一文が記載されていたのです。本庁裁量の事項であり仕方がないというのが私たちの異議に対する回答でした。
私たちの異議とは、現場で主力となる非正規は概ねフルタイムであり、雇用安定を求め無期雇用転換を申し出るのが常であるが、無期雇用となった途端に格差は仕方がないというのでは同一労働同一賃金の趣旨から大きく外れる法の欠陥であり速やかに是正すべきというものです。
同年３月５日に開催された北海道地方労働審議会でも同じく私たちの異議を主張したところ全く同じ回答がその場で帰ってきました。
【連合から情報なし】
このガイドライン作成議論は労働政策審議会・職業安定分科会・雇用環境・均等分科会同一労働同一賃金部会で１５回議論されています。労働側委員は連合関係者ですが、この間、連合から無期雇用に転換したフルタイムの非正規労働者を対象外とすることについて説明はありません。法の欠陥不作為に疑問をもたず改善の意見も出さない、求めない、そして最大限の影響を受ける労組・組合員に説明がないというのは大問題です。
【無策 ２０２０春季生活闘争方針案】
２０２０春季生活闘争方針案には、全ての労働者の立場にたったワークルールの取り組みとして「同一労働同一賃金に関する取り組み」を項目建てしています。しかし、その内容は「同一労働同一賃金の法規定が2020年4月より施行されることを踏まえ、すべての労働組合は、職場のパート・有期雇用・派遣労働者の労働組合への加入の有無を問わず、労働条件を点検し、以下の取り組みをはかる。なお、無期転換労働者についても、法の趣旨に基づき同様の取り組みを進める。」との内容です。
【派遣労働者施策にヒント】
今年１月２２日に開催された労働者派遣事業適正運営協力員会議では派遣労働者に対する「同一労働同一賃金」の適用について北海道労働局より説明があました。ここでも対象労働者は雇用期間に定めのある労働者（派遣）です。その際、労働側委員の質問に対し次のような回答がありました。
Ｑ：派遣会社の正社員の処遇について質問
同一労働同一賃金の趣旨からすれば、派遣会社の正社員は均等待遇・均衡待遇の処遇検討の対象から除外される。派遣会社の正社員の労働条件の向上のためにも別途「配慮すべき」等の指導は必要ではないか。
Ａ：労働局回答
派遣会社の正社員も派遣先に派遣される場合は、均等処遇・均衡処遇の対象であり、労働条件は非正規の派遣社員と同様「派遣先均等・均衡方式」又は「労使協定方式」により労働条件が確認される。
派遣労働者であれば無期雇用の労働者であっても同一労働同一賃金の適用は可能という事です。この内容も連合本部から何も説明はありません。
【ひるまず ガンバロウ】
私たち２０２０春季生活闘争では連合本部方針のもと要求と具体的運動を検討します。同一労働同一賃金の適用は非正規労働者の多い私たち組織にとって最重点課題です。その最重点課題に対して、制度創設に大きな役割を持っている連合から何の説明もなく具体的運動方針もないのは残念の一言です。
そうはいっても、経営側の準備は進んでいます。行政から経営側に対する指導・情報提供は継続されています。私たちも、情報取得に目を凝らし、自らネットワークを構築して進むしかありません。団結という鎧を強くして、果敢に取り組んでいきましょう！
泣き言はいっても卑屈になってはいけない。人を恨めば穴二つ、後退するだけです。ひるまず ガンバロウ！
札幌地区ユニオンは東京キタイチユニオン矢部尚美さんの解雇撤回闘争に取り組んでいます。２０１８（平成３０）年９月１９日申立の労働審判に始まった東京キタイチユニオン矢部尚美さんの解雇撤回闘争は昨年９月２６日にまさかの逆転敗訴となりました。事実関係には殆ど争いはなく会社通告の解雇が無効か否かの判断を待つ裁判でしたが、判決の着眼点が本人に働く意思があったか否かに置かれ、不合理な解雇か否かの判断は論じないというものでした。到底納得できるものではなく、昨年１１月２９日には弁護団を４人体制にして札幌高裁に控訴申立をしました。相手方からの反論書面は現時点では送付されていません。本控訴審の第１回弁論手続きは本年２月７日下記要件にて執り行われます。札幌地区ユニオン・札幌パートユニオンは組合員の傍聴参加行動を呼び掛けています。
１、行動名 東京キタイチユニオン矢部尚美さん解雇撤回闘争支援 ２・７控訴審公判（第１回弁論手続き） 傍聴行動 ２、日 時 ２０２０年２月７日（金）１０時～ 集合時間 ９時４５分 集合場所 札幌地裁1階ロビー ９時５０分頃に法廷へ異動します。 ３、終了予定 １０時３０分頃を予定しています。 ４、問い合わせ先 札幌地区ユニオン書記長 山本 功まで ＴＥＬ ０１１-２１０－４１６５／011-210-0505 ＦＡＸ ０１１-２１０－６６７７／011-210-0606 e-Maill：spk-chiku-union@mse.biglobe.ne.jp
日本労働弁護団北海道ブロックは１月２７日北海道自治労会館で労働者間の格差是正実現に向けた集会『均等均衡待遇の実現を求めて ～「同一労働同一賃金の現在」～』を開催しました。労働者間の賃金労働条件の格差是正の取り組みは裁判闘争中心に公序良俗違反の判断を導き出し過去の不利益是正を実現しています。この裁判闘争はパート有期法第８条・第９条制定に結実し短時間・有期雇用労働者と正社員の不合理な格差を禁ずるということを明文化しました。同集会冒頭、主催者・日本労働弁護団北海道ブロック代表伊藤誠一弁護士は労働組合を中心とする多くの格差是正を求める裁判闘争の成果はパートタイム労働法第８条・第９条制定から労働契約法第２０条にまで波及しているとし、今後全ての職場で全ての労働者が均等均衡の処遇に付するにはより一層の連帯強化を実現した取り組みが必要であるとしました。
同集会では平澤卓人弁護士・桑島良彰弁士がパートタイム有期法第８条・第９条及び労働契約法第２０条の適用・格差是正を求める裁判闘争の経過や成果、そして今後の事業団体・経営法曹の動向などについて提起がありました。裁判闘争の成果を全職場・全労働者に波及させには、裁判後の労働者の活動が重要とし、正社員と有期雇用労働者、組合員と非組合員の団結と連携が必要であるとしました。当事者からの発言では職場の取り組みとして３団体・３名が報告しました。札幌パートユニオンからは定年制度の無い契約社員に対する賃金カットのための定年制強要について雇用継続と賃金労働条件維持を求める闘争を報告し、団体交渉に加え労働委員会・労働審判を活用した取り組みの結果、雇用維持を確認し賃金減額幅を最小限に止めることで合意したとしました。報告者からは、社内正社員組合に加入できず札幌地区ユニオン・札幌パートユニオンの仲間と共に取り組んできたとし、改めて団結の必要性を訴えました。
報告者には他に郵政ユニオンと協会病院労組が登壇し全国一斉の裁判闘争や無期雇用転換者と正社員の格差撤廃を求める取り組み等が報告されました。無期雇用転換者が同一労働同一賃金の対象から除外されることは、札幌地区ユニオンが予てから「法律の不備過失」と指摘としています。具体的な行動を組み立てられないところ、今回の報告内容に出会い大変感動したと参加した組合員から賛辞の声があがりました。本集会は８０名の参加の中、予定時間を越えた議論を惜しみつつ、加藤丈晴弁護士が、弁護士、労働組合及び市民の強い団結のもと均等均衡待遇を実現しようとアピールし閉会しました。札幌地区ユニオン参加者は１４名でした。ご苦労さまでした。
厚生労働省は１月１５日、パワーハラスメント防止指針（「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」）を令和２年厚生労働省告示第５号として公表しました。今年６月１日から大企業はパワハラ防止措置が義務付けられ、この指針に基づき防止措置を制定するということになります。中小企業は２０２２年４月１日から義務化となります。
１月１５日に告示されたパワーハラスメント防止指針はこちらです
この指針は２０１９年５月に改定制定された労働施策総合推進法（パワハラ防止法）の運用のために作成されたものです。元の法律は佐藤栄作総理時代の１９６６年７月２１日に制定された「労働政策の総合的な推進並びに雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」で、この第３０条に２から８までを追加したものです。労働政策審議会分科会では昨年１２月２３日に多くの不満の声の中、正式決定されました。そのためかパブリックコメントには１１３９件の意見が寄せられ大半は不十分とするものでした。確かに指針に記載されるパワハラに該当しない例の列挙が不適切で法律の目的が労働者保護には無いと言わざるを得ません。労働者保護の視点欠如は企業の防止措置義務の内容にも明らかで、啓発と規定の制定・周知に限定されています。それ以上に掘り下げた内容は無く、「企業はパワハラに反対し対策をとりました」と声を出せば良、と言った内容です。こんなものですから、被害者となった労働者の救済策・職場復帰への施策については全く触れられていません。正に、被害者が出た場合の企業防衛策の手引です。現状認識の酷さにもあきれます。この指針文中（１１頁下段）に、パワーハラスメント発生の原因に労働者同士のコミュニュケーションの希薄化等の職場環境が存在する、との記載があります。パワーハラスメントの原因には労働者の無関心にも原因があるということです。労働者間のコミュニュケーション不足は、人手不足・人員削減による業務過剰化・長時間労働が原因であり発端は市場万能主義をもとに展開された経済・雇用政策です。この悪政の被害の原因を被害者たる労働者に転嫁するというのは暴論です。
相談窓口の捉え方も実に安易です。かつての同僚・上司が顔を揃える相談場所では問題解決は困難、公平な視点も維持できないのは明らかです。某政令指定都市で教員の相談窓口を設置したものの相談員は元校長が居並び不評を買った事例がありました。労働者被害者救済のための相談窓口であれば外部に相談窓口を開設すべきです。何のためのパワハラ防止指針なのかと言わざるを得ません。労働者を守るのは労働者自身です。労働者間の相互扶助・共助を強めていきましよう。隣人の苦しみから目をそらさないという姿勢で生きていきましょう！
１月２２日北海道労働局職業安定部需給調整事業課は「令和元年度労働者派遣事業適正運営協力員会議」を開催しました。改正労働者派遣法やパートタイム・有期雇用労働法等について各担当部署から説明があり、意見交換が行われました。労働側委員７名、使用者側委員８名及び事務局６名が参加しました。この会議に参加した労働側委員から貴重な報告を受けました。内容は以下の通りです。
労働側委員質問：派遣会社の正社員の処遇について質問した。 同一労働同一賃金の趣旨からすれば、派遣会社の正社員は均等待遇・均衡 待遇への処遇検討の対象から除外される。 派遣会社の正社員の労働条件の向上のためにも別途「配慮すべき」等の指 導は必要ではないか。 労働局事務局回答：派遣会社の正社員も派遣先に派遣される場合は、均等処遇・均衡処遇 の対象であり、労働条件は非正規の派遣社員と同様「派遣先均等・均 衡方式」又は「労使協定方式」により労働条件が確認される。 確認に際しては書面が用いられる。
以上の内容をからすれば、派遣労働者以外の「無期雇用転換」非正規労働者も同一労働同一賃金への処遇検討は可能になります。工夫しながら、実現に向け頑張りましょう。同一労働同一賃金については以下の集会も開催されます。是非参加しましょう！