厚労省は１７日２０１７年の派遣労働実態調査の内容「平成29年派遣労働者実態調査の概況」を公表しました。２０１７年１０月１日現在の意向調査であり１万１５８事業所・８７２８人の派遣労働者から回答を得ています。注目は派遣社員の今後の働き方についての問いに対して約４割正社員で働きたいとしたことです。労働者派遣法は１９８６年に１３業種を対象に制定されました。その後１９９６年には２６業種に拡大し、１９９９年には対象業務をネガティブリスト方式に変更し「港湾運送業務」、「建設業務」、「警備業務」及び「病院・診療所での医療業務」等７分野以外は全て対象となりました。更に２００４年には受け入れ期間延長となり、２００７年には製造業への派遣が解禁され一般業務派遣の期間が最長３年へと改定されました。このような改定の背景には、提案者（厚労省）より、派遣労働者として働くことへのニーズが高まっている、との説明がありました。今回の調査結果は正に逆の結果であり自己実現、将来設計及び充実した労働環境がままならないことの証しではないでしょうか。１０月１８日の朝日新聞・日本経済新聞の内容及びCUNN有期雇用PT通信１８８号の内容をご紹介します。

コミュニティ・ユニオン全国ネット有期雇用プロジェクトチーム通信
（CUNN有期雇用PT通信）１８８号　20181020

厚生労働省の平成29年派遣労働者実態調査が公表された。
派遣労働者の約4割が正社員への登用を希望していることが分かった。
派遣で働く人の年齢層は40歳代前半が最も多く、5年前の30才代後半から上昇した。
この調査は事業所1万158か所、そこで働く派遣労働者8728人から回答を得ている。
ここまでが日経新聞の報道記事から。
　
4割の根拠が気になったので、細かく見ると、
「今後の働き方」という設問で「派遣労働者以外」とした人が平均で48.9％、そのう
ち80.8％が「正社員」としたので、かけ合わせてちょうど40％という数字。

しかし30代後半で、62％が派遣以外と答えており、そのうち正社員を希望する割合も
81.1％なので50％。
40代前半でも派遣以外が55.6％で、そのうち正社員を希望する割合も81.0％なので
45％に達する。
　
ちなみに過去１年間に派遣労働者からの苦情の申し出を受けた事業所の割合は
4.8％。
内容（複数回答）をみると、「人間関係・いじめ・パワーハラスメント」54.4％、
「業務 内容」27.7％、「指揮命令関係」24.9％の順となっている。

一方で、苦情を申し出たことがある派遣労働者は17.6％となっている。
苦情の主な内容をみると、「人間関係・い じめ・パワーハラスメント」が 28.1％と
最も高く、次いで「業務内容」、7.4％、「賃金」17.5％の 順となっている。

ここでもパワハラ対策が喫緊の課題であることは明らかだ。
詳細は下記サイト参照。
厚労省「平成29年派遣労働者実態調査の概況」はこちら
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