８月２日、厚生労働省は２０２３（令和５）年に賃金不払が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導（立入調査）の結果を取りまとめました。公表に際しては、監督指導・是正事例や送検事例も公表していますのでご参照下さい。
２０２３（令和５）年 賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果
【監督指導結果のポイント】 １ 令和５年に全国の労働基準監督署で取り扱った賃金不払事案の件数、対象労働者数及 び金額は以下のとおりです｡(※1,2) ⑴ 件 数 21,349 件（前年比 818件増） ⑵ 対象労働者数 181,903 人（同 2,260人増） ⑶ 金 額 101億9,353万 円（同 19億2,963万円減） ２ 労働基準監督署が取り扱った賃金不払事案（上記１）のうち、令和5年中に、労働基 準監督署の指導により使用者が賃金を支払い、解決されたものの状況は以下のとおり です｡(※3) ⑴ 件 数 20,845 件（97.6％） ⑵ 対象労働者数 174,809 人（96.1％） ⑶ 金 額 92億7,506万 円（91.0％） ※１ 令和５年中に解決せず、事案が翌年に繰り越しになったものも含まれます。 ※２ 倒産、事業主の行方不明により賃金が支払われなかったものも含まれます。 ※３ 不払賃金額の一部のみを支払ったものも含まれます。