１月２５日（土）札幌地区ユニオンは、ほくろうビル大会議室で第３回組織研修会を開催し、今般の労基研報告による労働基準法改定議論の検証と２０２５年度総合生活改善闘争方針案を議論しました。労働基準法改定議論の検証では日本労働弁護団北海道ブロックの齋藤耕弁護士から講演を受け、この法改定の背景と注意点について解説していただきました。同弁護士の解説を受け、参加者からは、今回の改定議論は経済界が必要とする労働者像に到達すべく、労働者が自主的に事業者との良好なコミュニュケーションを形成して且つ自ら努力することを法的にサポートするという趣旨が強く、労基署の企業監視・指導効果が希薄で危険ではないか、ジェンダー・平等・均等の視点・議論が全く感じられない今の状況に鈍感が過ぎる、努力に参加できない環境・今の脱法状態の職場に物言わず働かざるを得ない実状にある労働者は取り残されたままではないか等の意見が出されました。斎藤弁護士からは。当事者である労働者からの意見を考慮しない、検証しない制度議論は論外であり、このような労働者自ら議論する場から挙がる意見を集約することはとても大切とし、共に頑張りましょうと檄を発しました。後半の２０２５年度総合生活改善闘争方針案では山本書記長が「生活力向上」をスローガンとした、年間の労働条件改善の方針案を提案しました。山本書記長は、春季に集中的取り組まれる「春季生活闘争」に参加できない労働者が年々増加する中、春闘毎に格差が広がることに労働者として疑問を持つべきとしました。自社・自身の働き方に合致する交渉方法・内容を検討すべきとし、収入格差・制度格差には同一労働・同一賃金の考え方から給与・制度内容を見直すという視点で９つの課題設定を説明しました。提案された課題を構成組織内で議論し、２月１４日まで改修提案送付受とし、２月１７日からサンプル要求書を提示するとしました。２０２５年合生活改善の取り組みに参加しましょう。
