札幌地区ユニオンは6月21日第27期の組織研修会第1回を開催します。今日付けで各加盟組合へ参加申し込み書付案内文を送付しました。２０２５春季生活闘争は終盤に入りました。５月１５日に連合中央が公表した「まとめ」では、２年連続の５％を超える賃上げを評価しつつも、企業間格差拡大への歯止めは未達としました。格差解消は無理だったのでしょうか。５月１６日までに決算を発表した東証上場１０３５社の最終利益合計は前期比２．３％増・４１兆６３１１億円に達しています。これで内部留保の累積は５００兆円を超えます。上位数％の企業に滞留する利益が中小零細・地域へ還流されていないのではないか、それが格差解消を阻む原因ではないかと思わざるを得ません。バブル経済を経験した直後、会社の存在意義や労働者・地域との関わり方が問われました。市井のこのような問いに対して国政は新自由主義偏重の経済政策を採り利潤優先の組織運営を奨励し大企業から国・自治体に至るまで、福利より効率、人より利潤を重用する傾向が定着しました。国を揺るがすまでの人手不足・超少子高齢化は成るべくしてなったとしか言いようがありません。当然、労働者の被害も深刻であり、これまでの労働が労働者の定義に該当しない働き方として、セイフティーネットから外れる形態も作り出されています。労働者の定義を自在に変更される中では被害を個人で解決する労働者は稀です。今回の研修会ではこの状況を検証し、労働組合こそがこの状況に対処できる公器であることを確認し、相談事例から取り組みの具体を討論します。組合員の皆さんの積極的参加をお願いします。詳細は参加申し込み書付案内文を参照してください。
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