今日９月７日の日本経済新聞朝刊に、２０２１年度から労使協定書類の押印廃止を厚労省が進めるとの記事が掲載されています。テレワーク中に労使協定書類に押印するためだけに出社するケースを想定し業務効率化を推進する狙いとのことです。就業規則も含めた３６協定等労使協定書類の存在を知らないという従業員は多数確認できます。労働相談の労働条件不利益変更被害の原因の多くは、周知されない就業規則の一方的不利益変更が原因です。手続きの簡略化の前に、説明周知の徹底が実現されないといけません。労働組合が頼りないからこんな扱いになるのだろうか・・・と心配になりました。頑張りましよう！

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