労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は５月７日配信の「メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１６８０」で「◇調査シリーズ No.207-2『パートタイム」や「有期雇用」の労働者の活用状況等に関する調査結果 労働者調査編（「働き方等に関する調査」）』（2021年１月29日）」の内容を公表しました。同内容は２０２０年４月に施行されたパートタイム・有期雇用労働法について、企業を対象に「パートタイム」「有期雇用」労働者に対する雇用管理の状況等のアンケート調査をまとめたものです。この調査では、今後の企業がどのように対応しようとしているのか等の動向を明らかにするとともに、勤務する「パートタイム」「有期雇用」の労働者の就労状況等を把握するため、当該労働者を対象とするアンケート調査を行ったものです 。勤務先に業務内容や責任の程度が同じ正社員がいると回答した「パートタイム」「有期雇用」労働者に対して、業務の内容等が同じ正社員と比べて自分の賃金水準をどう思うか聞いたところ、「正社員より賃金水準が低く、納得していない」とする労働者が４人に一人の割合にのぼったことなどが報告されています。
『「パートタイム」や「有期雇用」の労働者の活用状況等に関する調査結果 労働者調査（「働き方等に関する調査」）編』（2021年１月29日）はこちらです。